日時・受講料
- 日時:2027年1月18日(月) 13:00-17:00
- 【オンライン受講】1名 46,200円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 35,200円
受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。
会場・受講形式
- 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
- 受講形式:ライブ配信
お申し込み
主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。
講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。
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■講座のポイント
化粧品規制は今大きく変化しており、欧米や中国をはじめとして新たな規制が次々と公表されています。日本の化粧品規制は独自性が高いため、日系企業が海外へ進出する際には規制対応により大幅な見直しを迫られる場合があります。回避するためには製品企画設計段階からの進出予定国の規制把握が重要です。また、世界の化粧品規制が将来的に進む方向を予測することで、技術開発方針に反映し自社の強みとすることも可能になります。
本セミナーでは、資生堂でのEMEA(欧州、中東、アフリカ)地域本社(フランス)規制本部長としての駐在経験に基づき、中東・エジプト・南アフリカの文化や考え方の違いと日系企業が陥りがちな課題、そして化粧品法規制の概要と最新動向を解説します。
モノづくりへの影響を適正化するための規制対応の一助となれば幸いです。
■受講後、習得できること
・各国化粧品規制の違いとその背景にあるもの
・化粧品規制以外の規制が化粧品に与える影響
・化粧品規制の将来の展望
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・EU Cosmetic Regulation No 1223/2009
・湾岸諸国標準GSO 1943:2024 — 化粧品・パーソナルケア製品の安全要件
・湾岸諸国標準GSO 2528:2024 — 化粧品クレーム規制(表示できる効能の基準)
・エジプト Regulatory Guide for Cosmetics Notification
・エジプト Claims Guide for Cosmetics Notification
・南アフリカ Foodstuffs, Cosmetics and Disinfectants Act 54 of 1972
・南アフリカ Consumer Protection Act
■講演中のキーワード
・化粧品
・規制
・化学品規制
・環境
出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)
1. はじめに
1.1 化粧品規制の目的
2. 化粧品規制の基礎知識
2.1 化粧品の構成要素
2.2 化粧品の製造工程と処方という考え方
3. 中東・エジプト・南アフリカの規制
3.1 各国化粧品法規制と管轄
3.2 イスラム教の歴史と生活
4. 湾岸協力会議の仕組み
4.1 GCC:湾岸協力会議
4.2 GSO:GCC標準化機構
5. サウジアラビア王国
6. アラブ首長国連邦(UAE)とドバイ
7. エジプト・アラブ共和国
8. 南アフリカ共和国
9. EU化粧品規制
9.1 EU規制の影響力
9.2 EU化粧品規制の位置付け
9.3 責任者の指名
9.4 開発する前の準備
9.4.1 化粧品の定義 第2条第1項
9.4.2 GMPの遵守 第8条
9.5 開発から登録まで
9.5.1 成分ルールの順守 第14, 15, 16, 17条
9.5.2 動物実験の禁止 第18条
9.5.3 安全性の確保 第3, 10条
9.5.4 PIFの作成と保管 第11条
9.5.5 当局への通知 第13条
9.6 パッケージや広告に関する義務(消費者に届ける状態)
9.6.1 表示(ラベリング)の遵守 第19条
9.6.2 製品訴求(クレーム)の適正化 第20条
9.7 上市後の監視と対応義務(販売後の責任)
9.7.1 当局への協力と是正措置 第5条第2項・第3項
9.7.2 有害事象報告(SUE)の報告 第23条
9.8 法規制以外のルール
9.8.1 Cosmetics Europeガイドライン
9.8.2 IFRAスタンダード
9.8.3 リテイラーの独自基準
10. EUグリーンディール政策
11. 世界の潮流と私たち
12. まとめ
13. 質疑応答
(個社の特定成分に関する規制動向やその他質問内容によっては、ご回答が難しい場合がございます。
その点、ご了承いただきますようお願い申し上げます。)
出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)
(元)株式会社資生堂 加藤 勉 氏
出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)
| 受講形式 | ライブ配信 |
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