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■講座のポイント
本講座では、中国及び台湾におけるRoHS規制について、法体系、適用対象、規制物質、含有制限、表示及び適合性評価の仕組みを比較しながら解説します。
中国RoHSについては、10物質規制、2026年版適合管理目録及び例外リスト、自己宣言・任意認証、環境保護使用期限表示並びに2027年8月から施行される強制国家標準GB 26572-2025への対応を取り上げます。
台湾については、BSMIの商品検査制度及びCNS 15663に基づく含有状況表示、商品検験標識、適用製品の確認方法を説明します。さらに、試験報告書、材料宣言書及びサプライヤー証明書等を活用した適合証明文書の作成を、実務上の留意点とともに紹介します。
■受講後、習得できること
・中国RoHS及び台湾RoHSの法体系及び両制度の相違点
・規制対象製品、規制物質、含有制限値及び適用除外の確認方法
・中国RoHSにおける含有情報表示、環境保護使用期限及び適合性評価への対応方法
・中国RoHSに関する最初の強制国家標準GB 26572-2025に基づく対応策
・台湾のCNS 15663に基づく含有状況表示及びBSMI商品検査への対応方法
・試験報告書、部品表、材料宣言書等を用いたRoHS適合証明文書の作成・管理方法
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・中国「電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」
・中国「電器電子製品有害物質使用制限適合管理目録（2026年版）」及び「適合管理目録限用物質応用例外リスト（2026年版）」
・中国GB 26572-2025、GB/T 26572、SJ/T 11364及びGB/T 39560シリーズ
・台湾「商品検験法」及びBSMIの応施検験商品関連公告
・台湾CNS 15663「電機電子類設備低減限用化学物質含量指引」
■講演中のキーワード
①中国RoHS
②台湾RoHS
③GB 26572-2025
④CNS 15663
⑤BSMI認証・商品検査
⑥電器電子有害物質
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
1. 中国・台湾におけるRoHS規制及び管理制度
1.1 中国・台湾におけるRoHS規制の管理概況
1.2 中国・台湾のRoHS主管当局及び行政管理体制
1.3 中国・台湾のRoHSに関する法規制及び技術標準体系
1.4 中国・台湾におけるRoHS適合性評価及び監督管理制度
1.5 中国RoHSと台湾RoHSの制度上での相違点
2. 中国RoHS規制への対応実務
2.1 中国RoHSの適用対象及び製品カテゴリーの確認
2.2 中国RoHS対応に係る製造業者、輸入業者、及び販売業者等の責任
2.3 中国RoHSへの適合対応プロセス
2.4 中国RoHSの適合証明資料及び技術文書の作成ポイント
2.5 中国RoHS対応の注意点
① 規制対象10物質及び含有制限値について
② 有害物質含有情報及び環境保護使用期限の表示について
③ 有害物質の試験及び試験報告書について
④ 自己宣言、任意認証及び公共サービスプラットフォームへの情報報告について
2.6 中国RoHSにおける販売後の市場監督措置
3. 台湾RoHS規制への対応実務
3.1 台湾RoHS及びBSMI商品検査制度の管理概況
3.2 台湾RoHSに関する法規制及び技術標準
3.3 台湾RoHSへの適合対応
① 対象製品及び適用される検査方式の確認
② 台湾RoHSに基づく限用物質含有状況の表示
③ 商品検験標識、適合性声明及び技術文書
④ 台湾RoHS対応のポイント＆注意点
3.4 台湾BSMIによる販売後の市場監督措置
4. 中国・台湾RoHS規制の最新動向
4.1 中国・台湾で最新公布されたRoHS関連法規制のまとめ
4.2 中国RoHSに関する最初の強制国家標準GB 26572-2025及び2027年8月施行への対応について
4.3 中国RoHSの10物質規制への移行について
4.4 中国「適合管理目録（2026年版）」及び適用例外リストについて
4.5 台湾BSMIの応施検験商品公告及びCNS 15663の最新運用について
4.6 今後の中国・台湾RoHS規制及び有害物質管理の動向
5. 質疑応答
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
ピーアンドディーパートナーズ株式会社 コンサルタント 方 子燁 氏
■経歴
【学歴】
2018年4月～2020年3月
三重大学大学院 生物資源学研究科 共生環境学専攻 環境情報システム工学分野 修了
【職歴】
2020年4月～現在
ピーアンドディーパートナーズ株式会社に入社、現在に至る。
中華圏（中国、台湾、香港）向け製品の輸出入に係る許認可申請代行、及び法規制適合性に関するコンサルティング業務に従事
■専門および得意な分野・研究
・中国及び台湾におけるRoHS規制に関するコンサルティング
・RoHSに関する表示、適合性評価及び技術文書のサポート
・中国及び台湾向け電気・電子製品の法規制調査及び適用範囲の確認
・中華圏向け製品の輸出入規制及び製品コンプライアンス対応
■本テーマ関連学協会での活動
・中国及び台湾の製品法規制に関する調査、情報収集並びに企業向けコンサルティング活動に従事
・上海日本商工クラブ 資源・化学品部会所属しており最新情報を入手
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
| 受講形式 | ライブ配信, 見逃し配信 |
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