（1/22）非専任担当者や新任者のための化学物質管理実務～人手不足の現場で進める、SDS確認・リスクアセスメント・教育記録～

化学物質管理コンサルタント 柿田 修作 氏

セミナーポイント

○講師より／本セミナーのポイント
　化学物質管理者の選任義務やリスクアセスメント実施義務の対象となる事業所は、製造業にとどまらず、研究施設、倉庫業、卸売業、運送業、業務用・事業者向け販売を行う小売業等の第3次産業を含め、リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供するすべての業種の事業場です(ただし、一般消費者向け製品のみを扱う事業場は適用除外)。
　本セミナーは、化学物質管理を経験されていない方や人手不足から兼務で担当される方でも無理なく、法令適合と顧客要求を満たす実装プランを提供するものです。
　限られた人員・時間の中で、何を優先し、どこまで実施すべきかを解説します。現場で迷いやすいポイント、起こり得るミスを紹介し、実務に役立ててもらえればと思います。
　なお、今回の配布資料は、プレゼン資料としてだけでなく、本資料だけで実務が遂行できるように作成致しました。

○主な受講対象者
・自社の組織上、専任部門・専門人材なしで、本業務を担当され、社内にそのノウハウや方法論がなく苦慮している方
・業務多忙な中、各国の化学物質法規制に関わる対応を行っている方等

○受講して、習得できること
本セミナーだけで、最小限の体制で法令適合と顧客要求を満たせます。

セミナー内容

1. 基礎と背景
　(ア) 化学物質管理とは何か　
　　ハザード管理→リスク管理へ
　(イ) 化学物質による労働災害の実態
　　SDSと物質特定の徹底が必須
　(ウ) 労働安全衛生関係法令における化学物質管理の体系
　　約7万物質が日本で流通、危険有害性のレベル別に4段階で管理
　(エ) 日本の化学物質規制の変遷
　　事後対応→事前審査、個別物質規制→包括規制＋情報伝達、法令準拠→自律的管理
　(オ) 日本の化学物質関連法令マップ
　　労働者保護／環境保全／消費者保護／物流安全

２．規制の最新動向
　2.1 改正労働安全衛生法
　　自律的管理への大転換
　2.2 リスクアセスメント対象物質拡大ロードマップ
　　～2024.3：674物質→2026.4～：約2,900物質
　2.3 世界の化学物質規制
　　EU、米国、中国、韓国、台湾・その他、国際条約

３．情報伝達と評価
　3.1 GHS－化学品の分類および
　　表示に関する世界調和システム（JISZ7252:2025）
　　国連が定めた「危険有害性の世界共通言語」
　3.2 SDS（安全データシート）
　　16項目を読み解く
　3.3 GHSラベル・容器表示
　　容器表示の必須６要素
　3.4 リスクアセスメント 国際標準４ステップ
　　特定→濃度→ばく露評価→リスク判定と対策決定
　3.5 簡易ツール　CREATE-SIMPLEを中心に
　　その他：マトリクス法／コントロール・バンディング／ECETOC TRA／ARE等
　3.6 ばく露評価と濃度基準値
　　用語の整理：似て非なる「許容濃度」たち

４．化学物質管理体制と製品含有化学物質
　4.1 化学物質管理体制の全体像
　　組織図と役割分担
　4.2 化学物質管理者の役割
　　８つの職務と年間業務サイクル
　4.3 製品含有化学物質管理
　　サプライチェーン情報伝達の世界
　4.4 chemSHERPA詳説
　　製品含有化学物質情報の業界共通スキーム
　4.5 CMP構想　
　　chemSHERPAの次世代基盤
　4.6 CMP
　　EU ESPR規制への対応、動脈情報と静脈情報の統合
　4.7 IMDS/JAPIAシート
　　自動車業界のサプライチェーン情報伝達
　4.8 主要情報伝達スキームの比較
　　取引先別の使い分け表

５．実装と継続改善
　5.1 今後の規制動向
　　5.1.1 世界共通：PFASの包括規制
　　5.1.2 EU：CSRD、CLP規則改正・ESPR
　　5.1.3 日本：化審法・化管法の継続見直し
　　5.1.4 国際条約：国際プラスチック条約、POPs条約改正
　　5.1.5 TSCAリスク評価加速、州法ラッシュ
　5.2 人手不足のための実務モデル
　　5.2.1 現状把握と体制発足
　　5.2.2 情報基盤の整備
　　5.2.3 リスクアセスメント実施・改善計画
　　5.2.4 教育と運用ルール
　　5.2.5 川下対応と定着
　5.3 教育・記録・（内部）監査
　　5.3.1 教育プログラム設計
　　5.3.2 記録の作成・保守ルール
　　5.3.3 内部監査と継続的改善
　5.4 よくある失敗とその対策（現場で本当に起きる10ケース）
　　5.4.1 SDS
　　5.4.2 ラベル
　　5.4.3 リスクアセスメント
　　5.4.4 組織体制
　　5.4.5 教育
　　5.4.6 PPE
　　5.4.7 製品含有化学物質管理
　　5.4.8 監査

＜質疑応答＞

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD270103.php）。掲載は情報機構との提携によります。