（12/16）自動車関連業界における欧州法規制への対応～ELV規則（2026年7月正式発行）・バッテリー規則等を中心に～

TMI総合法律事務所 モビリティ＆テクノロジープラックティスグループ 弁護士岡本 敬史 氏

セミナーポイント

■講座のポイント
　2026年7月、EU新ELV規則が正式に発行されました。従来の「指令（Directive）」から「規則（Regulation）」へと格上げされ、EU全域で直接適用されることとなった本規則は、旧ELV指令と3R型式認証指令を統合し、車両の設計段階から廃棄段階までをシームレスにカバーする単一法体系を構築するものです。再生プラスチック含有率の段階的義務化（発効6年後15%→10年後25%）、Digital Circularity Vehicle Passportの導入、拡大生産者責任（EPR）の大幅強化、車検非適合車の域外輸出禁止など、自動車メーカーのみならずTier-Nサプライヤー・素材メーカーにまで広範な影響が及びます。
　本講座では、バッテリー規則との相互関係（カーボンフットプリント開示義務、デジタルバッテリーパスポート、リサイクル素材の最低使用割合等）にも踏み込み、弁護士の視点から法的リスクと具体的な実務対応策を体系的に解説します。

■受講後、習得できること
・ELV規則の全体構造（適用範囲、主要条項、施行タイムライン）と、自社事業への影響範囲の特定方法を理解できる
・再生プラスチック含有率義務、有害物質規制、解体容易性要件など、型式認証に直結する設計要件のポイントを把握し、開発部門への展開が可能になる
・バッテリー規則のCFP開示義務・パフォーマンスクラス制度・EPR体制との連動関係を理解し、EV戦略への反映ができる
・Digital Circularity Vehicle Passport対応に必要なデータサプライチェーンの構築方針を把握できる
・2025年4月の欧州委員会によるELVリサイクルカルテル制裁事例（約4.58億ユーロ）を踏まえた競争法リスクへの備え方を理解できる

セミナー内容

■講演プログラム
第1章　ELV規則の概要・制定経緯・スケジュール
　1.1　ELV規則の全体像 ─ 旧ELV指令・3R型式認証指令の統合と規則化の意義
　1.2　「指令」から「規則」への変更 ─ EU全域での直接適用がもたらす実務上のインパクト
　1.3　ELV規則 正式発行（2026年7月）と発効後の施行タイムライン ─ 段階的適用スケジュールの整理
　1.4　Automotive Package（2025年12月公表）の中でのELV規則の位置付け

第2章　ELV規則の主要条項と業界への実務的影響
　2.1　適用範囲の拡大 ─ 乗用車・小型バンに加え、大型車・オートバイ・特殊用途車両への拡張
　2.2　再生プラスチック含有率の段階的義務化（15%→20%→25%）と計算・検証方法
　2.3　ELV由来素材の最低含有要件（25%のうち最低20%がELV由来）
　2.4　再生プラスチック含有率の3段階目標（発効96ヶ月後20%の中間目標）の新設
　2.5　有害物質規制 ─ 鉛・水銀・カドミウム・六価クロムの使用禁止と新型車への適用
　2.6　炭素繊維に関する規制案の撤回経緯と「懸念物質」の継続調査
　2.7　循環型設計の3階層構造 ─ リサイクル容易性（3R）・解体容易性・非破壊取り外し義務
　2.8　解体容易性・取り外し義務の対象部品一覧（EVバッテリー、e-driveモーター、ワイヤーハーネス等）
　2.9　EV バッテリー実装設計（CTP/CTB）における法的ボーダーライン ─ 型式認証拒否リスク
　2.10　Digital Circularity Vehicle Passport（DCVP）の導入義務と格納すべきデータ
　2.11　設計要件の適用対象 ─ 新規型式認証車両への限定と既存モデルへの非遡及の原則
　2.12　重要原材料（CRM）の含有率申告義務と将来的な再生材使用義務化（希土類等）
　2.13　鉄・アルミニウム・マグネシウム等の再生材含有率目標（委任法令による将来設定）

第3章　拡大生産者責任（EPR）と廃自動車管理
　3.1　EPR制度の大幅強化 ─ 生産者のライフサイクル全体に対する財政的・組織的責任
　3.2　廃自動車の無償引き取り義務と越境EPRメカニズム
　3.3　ELVと中古車の区別基準の明確化 ─ 行方不明車両・違法解体の防止策
　3.4　車検非適合車の域外輸出禁止（発効5年後から適用）
　3.5　税関による自動化検証システムとリスクベースアプローチの導入

第4章　バッテリー規則の概要・主要規制内容
　4.1　バッテリー規則の全体像 ─ ライフサイクル全体を一元管理する規則の構造
　4.2　バッテリーの5カテゴリー分類と各カテゴリー別の規制適用一覧
　4.3　カーボンフットプリント（CFP）の算定・開示義務 ─ EV用電池への適用スケジュール
　4.4　パフォーマンスクラス制度と最大閾値による市場排除ルール（一発退場リスク）
　4.5　リサイクル素材の最低使用割合（Co, Pb, Li, Ni）の段階的義務化（2031年・2036年）
　4.6　デジタルバッテリーパスポート（DBP）の導入とアクセス権限に基づく情報開示
　4.7　BMS（バッテリーマネジメントシステム）データの解放義務 ─ SOH情報の開示
　4.8　EPR費用負担のメカニズム ─ エコモジュレーション（環境配慮型料金）制度
　4.9　リサイクル効率目標と材料回収率目標（リチウム系70%、鉛蓄80%等）
　4.10　CFP委任法令の遅延状況と企業の準備対応（一次データ取得・再エネ導入）

第5章　企業が取るべき実務対応・コンプライアンス体制整備のポイント
　5.1　サプライチェーン全体でのデータ連携基盤の構築（Catena-X等）
　5.2　再生プラスチック調達戦略 ─ 含有率計算・検証体制の整備
　5.3　解体容易性を考慮した設計プロセスへの法的要件の組み込み
　5.4　日本自工会（JAMA）の再生材活用ロードマップとの整合 ─ 自主目標値との関係
　5.5　先行事例に見る戦略
　5.6　型式認証取得プロセスにおける新要件への対応フロー
　5.7　EU加盟国27カ国での個別PRO登録義務 ─ 日本型（JARP）との対比

第6章　法的リスクと違反時のサンクション
　6.1　加盟国による制裁規定 ─ 「効果的、比例的かつ抑止力のある」罰則の法的要件
　6.2　型式認証の拒否・取消リスクと市場投入禁止
　6.3　ELVリサイクルカルテル事件（2025年4月、約4.58億ユーロ制裁金）からの教訓
　6.4　CFP閾値超過による「一発退場」（EU市場での販売全面禁止）リスクへの備え

（質疑応答）

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD2612N4.php）。掲載は情報機構との提携によります。