（12/18）EU AI法の規制対応～企業として取り組むべき方向性～

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 北山 昇 氏

セミナーポイント

■はじめに
2024年8月に一部の規定の適用が開始された包括的なAI規制であるEU AI法は、2026年8月2日から本格的に適用が開始される。EU AI法は、AIシステム・モデルの提供者・利用者のみならず、輸入業者・販売業者及び製造業者にも適用されるため、AIの開発から提供・運用に至るまでの広範なバリューチェーンに影響を及ぼす。EU域外の企業にも適用されるため、EUを対象にビジネスを行う企業には対応が必須である。本講演では、EU AI法の規制内容を理解し、日本企業としてどのように対応すべきかについての理解を深める。

■ご講演中のキーワード：
・AI法
・リスクベースアプローチ
・AIシステム
・汎用目的AIモデル
・禁止されるAI利用行為
・ハイリスクAI
・透明性義務

■受講対象者：
・本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：
・「EU AI法の概要と日本企業に必要な対応を解説」（https://www.businesslawyers.jp/articles/1431）
・「EU AI法のハイリスクAIとは？具体例と事業者の義務を解説」（https://www.businesslawyers.jp/practices/1479）

■本セミナーで習得できること：
・EU AI法の具体的な規制内容とその影響
・日本企業における実務対応

セミナー内容

1　EU AI法の概要
1-1　EU AI法とは

2　EU AI法の適用対象・範囲
2-1　AIシステム／汎用目的AIモデル
2-2　提供者／導入者等
2-3　適用範囲／市場に置く

3. EU AI法の具体的規律
3-1　EU AI法が採用するリスクベースアプローチ（許容できないリスク／高リスク／限定的リスク／最低限のリスク）
3-2　AIシステムに関する義務
　3-2-1　禁止AIに関する規制内容と対応
　3-2-2　ハイリスクAIに関する規制内容と対応
　3-2-3　特定AIに関する規制内容と対応
3-3　汎用目的AIモデルに関する義務
　3-3-1　一般的規制
　3-3-2　システミックリスクがある場合の追加的規制

4　制裁／施行時期／ガイドライン・QA・テンプレートの最新状況

5. EU AI法の実務対応

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD2612D4.php）。掲載は情報機構との提携によります。