（12/18）最新AIで特許実務はどこまでできるようになったのか－AIの到達点と、これからの人の役割－

たかやま特許商標事務所 所長 弁理士 高山 嘉成 氏

セミナーポイント

■ セミナーポイント

AIを使うには、最初から目的や条件を明確にし、完成されたプロンプトを用意する必要があるのでしょうか。特許実務では、資料を読み、仮案を検討する過程で、何を求め、どの方向へ進めるかが明らかになる場面が少なくありません。AIが高性能になっても、人がまだ決めていないことを、対話を通じて具体化していく過程は重要です。

本セミナーでは、講師が2年半以上にわたり、ChatGPTを中心とする汎用生成AIを特許実務の全工程に活用してきた経験をもとに、その具体的な手順を公開します。発明整理、特許調査、出願書類の作成、拒絶理由対応、侵害予防・無効資料調査などについて、何をAIに渡し、どの順序で検討し、人がどこで確認・選択するのかを、実例を交えて紹介します。

個々のプロンプトの文言よりも、受講者が自らの案件で試せる業務の進め方を中心に解説し、GPT・Gemini・Claude等による実務上の違いと手順の共通性にも触れます。

さらに、2026年知財・情報フェアでのヒアリング等も踏まえ、汎用AIと知財専用AIの違いを整理します。まず汎用AIでできることを理解し、専用AIによって何が変わるのかを見極めるための視点をお伝えします。

■ ご講演中のキーワード
生成AI／ChatGPT／Gemini／Claude／特許実務／要件定義／AIとの対話／発明整理／特許調査／明細書・クレーム作成／拒絶理由対応／侵害予防・無効資料調査／知財専用AI

■ 受講対象者
*企業の知財担当者
*弁理士・特許技術者
*研究開発部門で知財を扱う方
*知財業務へのAI活用を推進する管理職・担当者
*汎用AIを実務に取り入れ、活用範囲を広げたい方
*汎用AIと知財専用AIの違いを把握したい方

■ 予備知識（望ましい）
*特許調査・出願・権利化など、特許実務の基礎知識
*ChatGPTなど生成AIの基本的な利用経験

※プログラミングの知識は不要です。

■ 本セミナーで習得できること
*汎用AIを活用した特許実務の全体像と具体的な手順
*最初に伝える条件と、対話しながら具体化する条件の考え方
*資料の投入から検討・確認・修正を経て成果物に仕上げる進め方
*各工程における人の方向付け・確認・選択のポイント
*GPT・Gemini・Claude等の実務上の違いと手順の共通性
*知財専用AIの動向と、汎用AIとの違いを捉える視点

セミナー内容

第1部　最新AIとともに特許実務を進める基本的な考え方

1．AIの進化と特許実務の変化
*最新AIによって変わったこと
*プロンプトの工夫と、業務を進める手順の関係
*GPT・Gemini・Claude等の実務上の違いと手順の共通性
*講師の実務経験から見る、特許実務の全工程への活用

2．AIとの対話を通じた要件と成果物の具体化
*最初に伝えることと、対話しながら決めること
*AIの仮案から気付く、目的・条件・優先順位
*追加情報の投入と方向性の修正
*AIが高性能になっても必要となる、人の選択・判断

第2部　汎用AIによる発明整理・特許調査・出願の実務フロー

3．発明の整理とブラッシュアップ
*技術資料・図面・実験データ等の読込み
*不足情報の整理と発明者への確認
*発明の特徴の抽出とブラッシュアップ
*発明提案書への取りまとめ

4．特許調査と調査結果の検討
*検索方針・検索式の検討と先行技術調査
*候補文献の読込みと発明との対比
*新規性・進歩性の検討
*調査結果の整理と報告書の作成

5．出願書類の作成
*クレーム構成と権利範囲の検討
*明細書・図面の作成
*書類間の整合性と記載内容の確認
*人による方針の選択と修正

第3部　汎用AIによる拒絶理由対応・侵害予防・係争対応の実務フロー

6．拒絶理由対応
*拒絶理由通知・引用文献・出願書類の読込み
*拒絶理由の分析と対応方針の検討
*補正案・意見書案の作成
*権利範囲を踏まえた確認と対応の選択

7．侵害予防・無効資料調査・係争対応
*対象製品・技術の整理と特許請求の範囲との対比
*侵害予防調査と調査結果の取りまとめ
*無効資料調査と無効理由の検討
*証拠・主張の整理と書面作成への活用

第4部　汎用AIと知財専用AIの位置付け

8．知財AIサービスの動向と使い分けの考え方
*2026年知財・情報フェアでのヒアリング等から見た動向
*汎用AIによる実務を基準に考える、専用AIの付加価値
*特許データベース・検索機能と生成AIの連携
*入力情報の取扱いと情報管理
*自社に適したAI活用に向けて

質疑応答

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD2612D1.php）。掲載は情報機構との提携によります。