（10/21）成形品に関わる化学物質管理法規制への対応とそのポイント

国立大学法人 信州大学 社会基盤研究所 特任教授 工学博士市川 芳明 氏

セミナーポイント

■講演ポイント
　欧州ではREACH規則における成形品関連条項を筆頭に，BPR，改正WFR（SCIP），DPPの導入，EBR（電池規則），ESPR等における含有懸念物質条項の追加，改正PPWRなど，日本国内のサプライチェーンを巻き込む形で成型品への規制が多様化し強化されている。またPBT規制を含む米国TSCAやProposition 65および日本における成形品への化学物質規制についての新たな法的枠組，欧米ともに法制化しているCRM（需要鉱物）に関する法規制についても触れる。
　本セミナーでは，関連する規制の逐次解説およびガイダンス文書に基づいてこの成形品に関する法規制を丁寧に解説する。法律によって引用され実務上必須となる国際標準規格の内容と，日本企業としての対応のポイントを述べる。
　2026年に入り，REACH PFAS一括規制の審査が進む一方，ESPRのDPPデジタル登録簿の稼働と売れ残り消費財の廃棄禁止の適用開始，EBRではラベル表示義務の全面適用，カリフォルニアProposition 65の新規物質追加と警告表示規則の改正，日本の化審法施行令改正によるPFAS関連製品表示の見直しが行われるなど，成形品を巡る規制環境は本年も大きく動いている。本セミナーではこれらの最新動向も踏まえて解説する。

■受講後、習得できること
・成形品中の化学物質規制を理解するための基礎知識
・REACHの成形品の関する義務の徹底理解
・SCIPとDPPの理解
・BPR, PPWR,ESPR，EBRの含有物質条項の内容
・米国および日本における成形品中の化学物質規制の内容
・関連国際標準規格の内容
・日本企業としての対応の仕方と留意点
・CRMとは何か，どのように規制されるのか
・PFAS規制の最新動向（EU一括規制案の審査状況、日本におけるPFAS関連製品表示規制）

セミナー内容

■講演プログラム
1.REACH規則における成形品への規制
　1.1　基礎的事項の確認
　1.2　成形品と混合物／化学物質との見分け方
　1.3　成形品が規制される理由
　1.4　成形品に関する情報提供義務
　1.5　成形品に関する登録の義務
　1.7　改正の状況とPFASの取り扱い

2.欧州BPR（殺生物製品規則）における成形品への規制
　2.1　殺生物製品規則の概要
　2.2　処理された成形品に関する規定

3.欧州のその他法規制における含有化学物質条項
　3.1　WFRの改正により生まれたSCIP
　3.2　改正エコデザイン規則（ESPR）と含有化学物質
　3.3　デジタルプロダクトパスポート（DPP）
　3.4　包装および包装廃棄物規則（PPWR）
　3.5　バッテリー規則（EBR）
　3.6　CRM規則
　3.7　欧州規制への対応のポイント

4.米国における成形品への規制
　4.1　カリフォルニアProposition 65
　4.2　TSCAの成形品関連規制（SNUR，PBT規制）
　4.3　クリーンビークル法におけるCRMと懸念国の扱い
　4.4　米国規制への対応のポイント

5.日本における成形品への規制
　5.1　化審法における成形品規制
　5.2　化審法への対応のポイント

（質疑応答）

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD2610L5.php）。掲載は情報機構との提携によります。