（12/15）EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）の全体像と日本企業の実務対応―2026年適用開始後の現地最新事情をふまえた役割判定・技術文書・DoC・EPR対応の実践ポイント―

TMI総合法律事務所 ブリュッセルオフィス リージョナル・パートナー（ベルギー） 弁護士 法務博士（専門職）、Master of Laws (Advanced LL.M.（オランダ）) 中山 祥 氏

セミナーポイント

　EUの新しい包装規制「PPWR」（包装・包装廃棄物規則）は、2026年8月に適用が開始され、EU域内で製品を販売する全ての事業者に影響を及ぼしています。包装の設計・素材・表示からリサイクル・費用負担まで、包装に関するルールがEU加盟国内で統一され、国内法化を待たずに直接適用される点で、従来の指令とは根本的に異なります。日本企業にとっては、自社がどの立場（製造者・輸入者・流通業者等）に該当するかの判定、必要書類の整備、各国への登録など、対応すべき事項が多岐にわたり、EU市場へのアクセスを維持するうえで避けて通れない課題です。
　本セミナーでは、ブリュッセルに拠点を置き、EU規制の最前線で日本企業へのアドバイスに従事する弁護士が、PPWRの全体像から個別の実務対応まで、現地で得られる最新情報と実例を交えて体系的に解説します。欧州委員会によるガイダンスや加盟国の状況に加え、現地企業の動向など、日本国内では入手しにくい一次情報に基づき、受講者が自社の状況に即した対応策を具体的に検討できる内容をお届けします。

○受講対象：
　・EU域内に製品を輸出・販売する日本企業（製造業、化学品メーカー、食品・消費財メーカー、機械・電子機器メーカー、商社等）の法務・コンプライアンス担当者
　・調達・購買・SCM（サプライチェーンマネジメント）部門担当者
　・包装設計・研究開発・品質保証・環境部門担当者
　・物流・通関・輸出管理部門担当者
　・営業・EC（越境電子商取引）部門担当者
　・EU子会社のManagement及び現地コンプライアンス担当者
　・EU向け輸出・販売に関与する商社・物流事業者の担当者
　・EPR（拡大生産者責任）制度やサステナビリティ規制に関心のある経営企画・CSR・ESG担当者

○受講後、習得できること：
　・EU法の基本的な法形式（Regulation・Directive等）の違いと、PPWRが加盟国に直接適用されることの実務的意義
　・PPWRの全体構造（適用範囲、対象包装の定義、適用スケジュール）の正確な理解
　・Manufacturer・Producer・Importer・Distributor・Supplierの役割区分と判定の考え方
　・自社の商流に応じた役割判定の実践方法（EU子会社型、独立Importer型、越境EC型等）
　・技術文書（Annex VII Technical Documentation）及びEU適合宣言（DoC）の作成・整備手順
　・PFAS規制・重金属規制への具体的な対応方法と移行期間の実務運用
　・リサイクル可能性要件・再生材含有率・包装最小化・空隙率の理解と準備事項
　・統一ラベルのスケジュールと対応計画の立て方
　・EPR登録・PRO加入・EPR AR選任の実務と加盟国別確認事項
　・Supplier契約・Importer契約・グループ内契約の改訂ポイント
　・包装BOM（Bill of Materials）の構築とデータ管理体制の整備方法
　・違反時のリスク（市場アクセス禁止、撤去・回収、商取引上の制裁）への備え
　・2030年以降の規制強化（DfR等級、再生材含有率引上げ、再使用目標）への中長期対応

セミナー内容

1.PPWRの概要と背景
　1）EU法の基本的な法形式（Regulation・Directive・Decision等）の違いと、PPWRが加盟国に直接適用されることの実務的意義
　2）EU包装規制改革の経緯
　　a) 従来の包装・包装廃棄物指令（Directive 94/62/EC）からの転換
　　b) Regulation（規則）としての直接適用と加盟国法との関係
　3）PPWRの立法目的と規律対象
　　a) 包装ライフサイクル全体の統一規律（設計・組成・表示・再使用・リサイクル・廃棄物費用）
　　b) 対象包装の種類（販売包装、集合包装、輸送包装、Eコマース包装、サービス包装等）
　4）適用スケジュール
　　a) 発効日（2025年2月11日）から一般適用日（2026年8月12日）
　　b) 主要義務の段階的適用（2028年・2030年・2035年・2038年・2040年）
　　c) 委任法令・実施法令の採択状況と今後の見通し

2.日本企業への適用と対象範囲
　1）対象となる「包装」と包装単位の判定
　　a) 包装単位と構成部品の分解方法
　　b) 包装BOM（Bill of Materials）の管理の重要性
　2）Manufacturer（製造者）の定義と主要義務
　　a) 名称・商標の表示と仕様決定者の特定
　　b) 適合性評価、技術文書、EU適合宣言の作成義務
　　c) 是正・撤去・回収の義務と記録保存
　3）Producer（EPR上の生産者）の定義と主要義務
　　a) 加盟国別・販売チャネル別のProducer判定
　　b) EPR登録、PRO加入、EPR費用負担
　4）Importer・Distributor・Supplierの役割
　　a) Importerの受入確認・表示・保存義務
　　b) Distributorのdue care義務
　　c) SupplierのManufacturerへの情報提供義務
　　d) 第21条によるManufacturerみなし規定

3.日系企業の商流別の役割判定と実務対応
　1）EU現地子会社を有する場合の整理
　　a) 日本親会社＝Manufacturer、EU子会社＝Importerの典型パターン
　　b) グループ内契約での役割・費用分担
　2）独立したEU Importer・商社を利用する場合
　　a) 役割分担の契約上の整理と限界
　　b) 技術文書・EU適合宣言の提供義務
　3）越境EC（最終利用者への直接販売）の場合
　　a) 日本企業がManufacturer兼Producerとなるケース
　　b) 販売先国別のEPR登録と実務的課題
　4）OEM・ODM・プライベートブランドの場合
　　a) ブランドオーナーのManufacturer該当性
　　b) 製造委託契約への規定事項
　5）個別事例に基づく検討（物流梱包運用とManufacturer該当性）
　　a) 既製transport packagingの利用と役割判定
　　b) Document Provider表記の法的意味と限界
　　c) 出荷・追跡表示とブランド表示の区別

4.Authorised Representative（授権代理人）の二類型
　1）Manufacturer AR（第17条）の役割と限界
　　a) 委任できる事項と委任できない中核責任
　2）EPR AR（第45条第3項）の制度
　　a) 選任要否の加盟国別確認
　　b) COM(2025) 982提案による停止の動向と対応

5.持続可能性・設計要件の詳細
　1）リサイクル可能性要件（第6条）
　　a) DfR（Design for Recycling）委任法令の動向
　　b) 暫定運用（EN 13430:2004等）の実務的位置付け
　　c) 多層材・複合材・黒色材等のリスク評価
　2）再生材含有率（第7条）
　　a) 第1段階（2030年）・第2段階（2040年）の目標値
　　b) 食品接触安全上の例外の立証方法
　　c) 計算・検証方法（2026年12月採択予定）への準備
　3）包装最小化・空隙率（第10条・第24条）
　　a) 重量・体積の機能上の最小限の判断基準
　　b) 空隙率50%以下の対象と管理方法
　4）堆肥化可能包装（第9条）
　　a) 対象品目（ティーバッグ、果物ラベル等）と2028年期限
　5）PFAS規制・重金属規制（第5条）
　　a) 食品接触包装材のPFAS規制対応
　　b) 重金属100mg/kg以下の証拠収集と試験方法
　　c) 加盟国からの試験方法明確化要請の動向

6.表示・ラベル要件
　1）統一ラベル要件（第12条）
　　a) 材料組成・分別ラベルの2028年適用見通し
　　b) 再使用可能包装の統一表示（2029年）
　　c) デジタル形式（QRコード等）の情報提供
　2）Manufacturer表示・Importer連絡先表示（第15条）
　　a) 識別情報・連絡先の表示要件
　3）アートワーク・在庫切替の実務管理
　　a) 実施法令未採択下での柔軟な設計方針
　　b) 国別ラベルとの切替管理

7.技術文書・EU適合宣言の作成と管理
　1）Annex VII Technical Documentationの構成
　　a) 包装識別情報、設計・仕様・材質・重量の記載
　　b) 試験報告書・サプライヤー証拠の取込み
　　c) Not Applicable/Not Yet Applicableの判断根拠の整理
　2）EU適合宣言（DoC）の作成（Article 39・Annex VIII）
　　a) DoC発行の前提条件と判断フロー
　　b) Evidence Gap Logの管理と上市判断基準
　3）移行期間における実務運用
　　a) Available Evidence Basedの考え方と限界
　　b) Supporting Evidence File・Supplier Evidence Summaryの位置付け

8.契約・社内体制・データ管理
　1）横断体制の構築
　　a) 法務・R&D・品質・調達・物流・営業・財務・ITの役割分担
　2）サプライヤー契約・Importer契約の改訂
　　a) 役割分担、情報提供、変更承認、監査・試験、記録保存の規定
　　b) 撤去・回収・EPR費用・返品・再輸出の取扱い
　3）グループ内契約のポイント
　　a) 包装単位ごとの役割明記
　　b) 変更承認プロセスと当局照会対応
　4）包装BOMの構築とデータ管理
　　a) 材料・重量・再生材・PFAS・空隙率・供給者情報の統合管理
　　b) 変更時の再判定プロセス

9.違反のリスクとエンフォースメント
　1）市場アクセスの禁止・撤去・回収
　　a) 実体的不適合と形式的不適合のリスク
　　b) 一加盟国の指摘がEU全域に波及する可能性
　2）加盟国罰則制度の整備（2027年2月）
　　a) Effective, Proportionate, Dissuasiveの三原則
　　b) 適用開始直後の執行リスクの評価
　3）商取引上のリスク
　　a) 取引停止・倉庫受入拒否・登録番号提出要求
　　b) 緊急包材変更・在庫廃棄・遡及EPR料金の負担
　4）Importer・Distributorによる流通保留リスク
　　a) Article 18・19に基づく非適合品の取扱い

10.今後の改正動向と中長期対応
　1）委任法令・実施法令の採択予定
　　a) 統一ラベル・再生材計算方法・DfR等級の策定スケジュール
　　b) 加盟国からの懸念表明（8か国文書）の内容と影響
　2）2030年以降の主要義務
　　a) DfR等級C以上・B以上の義務化（2030年・2038年）
　　b) 再生材含有率の引上げ（2040年）
　　c) 再使用目標の達成
　3）中長期的な準備事項
　　a) 代替設計・設備投資・長期調達の計画策定
　　b) 包装BOM蓄積と将来基準への再計算準備

　　＜質疑応答＞

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC2612Z1.php）。掲載は情報機構との提携によります。