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■セミナーポイント
包装に関する法規制は、製品分野毎に国際整合化が進んでいるが、世界統一の基準は存在せず、各国間で未だ多くの相違点があるのが現状である。輸出入における原則は、販売国の法規制準拠であり、先ずは輸出相手国の法規制調査が基本となる。しかし、日本は行政からの情報提供は少なく、企業自らが調査して顧客と折衝する必要がある。今後は、包装法規制の国際整合化が進む一方、包装廃棄物関連規制が進展しそうである。
演者は、厚労省WGや業界団体等における経験を基に、現在も食品、医薬品、医療機器、化粧品の国内外包装規制の動向に関する調査と講演・寄稿を続けている。
本セミナーではその経験から得た包装及び廃棄物処理関連の法規制調査方法に関する実務的なノウハウをお話したい。
■受講後、習得できること
・国際機関、行政情報の調査方法
・業界団体情報の調査方法
・コンサルタント会社の利用方法
・インターネットの検索方法
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
■セミナープログラム
1.はじめに：法と法律、法の序列
2.法体系の例
3.包装に関連する主な法律とその趣旨
4.食品包装法規制の調査方法
4.1 日本：消費者庁、厚労省、食品安全委員会、JETRO、試験認証機関、業界団体
4.2 米国：米国食品医薬品庁（FDA）、連邦規則集、FCNリスト、Keller and Heckman社
4.3 欧州：欧州食品安全機関（EFSA）、プラスチック規則、独、スイス
4.4 中国、ASEAN Food Safety Network、インドネシア、インド、ベトナム、タイ 他
5.医薬品包装法規制の調査方法
5.1 日欧米の薬局方、ICH、PMDA、EMA、中国医薬品包装協会
5.2 ICHにおける溶出物・浸出物の審議状況、PMDA報告、試験認証機関
6.医療機器包装法規制の調査方法
6.1 ISO、日欧米の薬局方、PMDA、業界団体のガイドライン（滅菌）、MF制度
7.化粧品包装法規制の調査方法
7.1 ISO、化粧品規制協力国際会議（ICCR）、PMDA
7.2 欧州化粧品規則、欧州工業会（CE）のガイドライン、日本の工業会（粧工連）
8.プラスチックと包装廃棄物関連情報の調査方法
国際プラスチック条約、EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）、EUのエコデザイン規則（ESPR）、米国の包装EPR、日本の資源法の改正、食品衛生法の再生PE・PP認可、環境省、経産省
9.主な情報入手先
国際機関、行政、法律、業界団体、文献
10.まとめ：実務上のポイント
（質疑応答）
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
日本包装専士会 元会長 西 秀樹 氏
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
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