受講形式ライブ配信アーカイブ配信

GMP・GQPにおけるQA部員の
教育訓練(GMP文書・記録類の照査)入門講座
~実効性のある出荷可否判定のための適切な記録書とは~
~人の介在をなくし、かつデータを有効活用するためのシステムとは~
品質不正問題を起こさないために、QA員は何を照査すべきかを具体的に教示する!
出荷可と判定された製品でデータ改ざん・隠蔽が露見し、業務停止・改善命令がでる原因の一つに、
QA員が記録類を照査するだけで現場作業の実体との乖離を確認していないことが考えられる、、、
●GMP教育訓練(逸脱・再発防止/QA)コース
≫ コース申込みはこちら
〔両セミナーを参加の場合、コース割引価格で受講可能〕
≫
【Aコース】7/17開催
「逸脱と再発防止のために製造員、試験検査員、品質保証員に教育すべきこと」
≫
【Bコース】7/24開催
▽本ページのセミナー
「GMP・GQPにおけるQA部員の教育訓練(GMP文書・記録類の照査)入門講座」
出荷可と判定された製品でデータ改ざん・隠蔽が露見し、業務停止・改善命令がでる原因の一つに、
QA員が記録類を照査するだけで現場作業の実体との乖離を確認していないことが考えられる、、、
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【Aコース】7/17開催
「逸脱と再発防止のために製造員、試験検査員、品質保証員に教育すべきこと」
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「GMP・GQPにおけるQA部員の教育訓練(GMP文書・記録類の照査)入門講座」
| 日時 | 【ライブ配信】 2026年7月24日(金) 10:30~16:30 【アーカイブ配信】 2026年8月7日(金) まで受付 [視聴期間:8/7~8/28] | |
|---|---|---|
| 受講料(税込) | 55,000円 定価:本体50,000円+税5,000円 【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン(1名あたり定価半額の55,000円)】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。 ※請求書(PDFデータ)は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。 ※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合:受講料 定価:44,000円 定価:本体40,000円+税4,000円 ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。 | |
・データ改ざん
・隠蔽を招く企業体質とは
・実効性のある出荷可否判定のための適切な記録書とは
・人の介在をなくし、かつデータを有効活用するためのシステムとは
・データ改ざん・隠蔽を招く企業体質とは
・実効性のある出荷可否判定のための適切な記録書とは
・人の介在をなくし、かつデータを有効活用するためのシステムとは
1.PQS(医薬品品質システム)の実践に記録の活用は必須
1.1 GMPの基本は手順の文書化と実施記録(証拠)の作成保管
1.2 データはプロセス・製品品質の傾向分析に活用できる
1.3 PQSには継続的リスク抽出と改善が必須
1.4 現場の小さい異常の摘み取りも重要
2.データ改ざん・隠ぺいを起こす遠因
2.1 データインティグリティ(DI)とは
2.2 なぜ不正が起きる?
2.3 責任役員に求められていること
2.4 あるべき教育訓練
3.まずは既存指図・記録書に問題はないか点検
3.1 SOPの働き
3.2 ミス(データ改ざん・隠ぺい要因)には2種ある
3.3 ミスが発生したときの確認事項
3.4 不適切な製造指図記録書では適切な記録は残らない
3.5 記録に関するPIC/Sの要請事項
3.6 ダブルチェック体制の再点検
4.既存文書管理の再点検
4.1 GMPの文書管理は「紙記録」への要請
4.2 電子的記録への要請事項
4.3 既存文書管理にデータガバナンス要件を
4.4 ハイブリッドシステムは要注意
5.医薬品製造業者の現状と望まれる体制
5.1 コスト抑制、要員不足、DI対応、業務効率化の要請のどう応える?
5.2 まずは派遣社員の教育をどうする?
5.3 MESとLIMSのデータは有効な経営資源
5.4 製品品質照査は有用だが過大なタスクを要する
5.5 業務のIT化
6.記録書と現場の実態に乖離があってはならない
6.1 PIC/Sの出荷判定者(A.P)は実務経験を問われる
6.2 コーポレートQA員は製造を知っている?
6.3 事実は現物、現場、現実に
6.4 ALCOA+は5ゲンで確認
6.5 ALCOA+以外の確認
7.文書・記録に関する指摘事例
□質疑応答□

