（12/22）欧州データ法で押さえておくべき基礎知識と日本企業の実務対応～BtoB企業も対象！EUデータ法（2025年9月施行）への対応はお済みですか？～

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 白石 和泰 氏 野間 啓佑 氏 芥川 詩門 氏

セミナーポイント

■はじめに
　2025年9月に施行された欧州データ法（Data Act）は、IoT機器等のコネクテッド製品から生成されるデータへのアクセス権やデータ提供義務など、企業のデータガバナンスに大きな影響を及ぼす規制です。しかし、施行済みであるにもかかわらず、日本企業における対応は十分に進んでいないのが実情です。
　本セミナーでは、欧州データ法の域外適用を含む適用場面や義務の内容を基礎から解説するとともに、データアクセス権やデータポータビリティなどのデータ法上求められる対応に関する実務上の論点、営業秘密との関係、契約上の留意点など、日本企業が直面する具体的な課題についても取り上げます。
欧州データ法への対応にこれから着手される方はもちろん、既に対応を進めているものの全体像を改めて整理したい方にもお勧めの講座です。

■ご講演中のキーワード：
欧州データ法（Data Act）、営業秘密、域外適用、データアクセス権、データポータビリティ、IoT・コネクテッド製品、データ提供義務、日本企業のコンプライアンス体制

■受講対象者：
製品の設計・開発部門、品質保証部門の担当者の方
情報セキュリティ部門の担当者の方
法務・コンプライアンス部門の担当者の方
IoT機器・コネクテッド製品・SaaSサービスを製造・販売・提供する企業の担当者の方
その他、本テーマに興味のある方
※同業他社（法律事務所等）の方のお申込みはご遠慮いただいております。

■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：
特段の予備知識は必要ありません。基礎からわかりやすく解説いたします。

■本セミナーで習得できること：
欧州データ法の法的枠組み、適用範囲、主要な義務の全体像
日本企業としての対応方針・チェックポイント

セミナー内容

1. イントロダクション
　1）EUデータ法とは
　2）問題となるケース
　3）EU法における位置づけ

2. 欧州データ法の基礎知識

3. 欧州データ法に基づく具体的な義務内容
　1）コネクティッド製品に関する義務
　2）関連サービスに関する義務
　3）データ処理サービスに関する義務

4. 日本企業の実務対応

5. 質疑応答

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC2612D5.php）。掲載は情報機構との提携によります。