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(10/22)中国輸出管理・反制裁規制への対応実務~対日輸出管理措置・両用品目規制・米国制裁への対応と判断~

¥40,700 (税込)
受講形式会場受講

主催:株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)日時:2026年10月22日(木) 13:30-16:30会場:[神奈川・川崎]川崎市産業振興会館 9階第2研修室講師:金杜法律事務所 …

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このセミナーは株式会社情報機構の主催です。主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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日時・受講料

  • 日時:2026年10月22日(木) 13:30-16:30
  • 会場:[神奈川・川崎]川崎市産業振興会館 9階第2研修室
  • 【会場受講】1名 40,700円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 29,700円

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉 新宇 氏

セミナーポイント

■講座のポイント
「自社が中国輸出管理上の管理リスト・監視リストに追加された場合、まず何をすべきか」
「中国の取引先が米国の制裁対象となった場合、どう対応すればよいのか」
「自社又は外国の取引先が中国の対抗措置リストや悪意のある実体リストなどに追加された場合、どう動くべきか」
現在の複雑な国際情勢下、多くの実務担当者がこれまで遭遇したことのない判断に直面しています。

国際的な競争と対立が深まるなか、各国による輸出管理や経済制裁の運用が強化されています。中国においても両用品目輸出管理条例の施行以降、関連規制の整備と運用が急速に進んでいます。反外国制裁法の施行に加え、今年3月には産業チェーン・サプライチェーン安全に関する国務院規定が、4月には外国の不当な域外管轄の阻止に関する条例が相次いで公布されました。実務においても、昨年以降、両用品目の違法輸出や密輸に対する取締りが強化されています。特に今年に入ってからは、日本の企業・団体が中国の管理リストと監視リストに追加された事例も生じました。当局の調査・対抗権限が大幅に強化された今、日本企業には、従来の法解釈や制度理解にとどまらない、迅速かつ実効的な対応が不可欠となっています。
本セミナーでは、講師である中国法弁護士が中国の輸出管理・反制裁規制をめぐる最新の運用実態と処罰事例を解き明かし、突発的なリスト追加時の緊急対応や実効性あるコンプライアンス体制の構築など、複雑な規制下で自社を守るための留意点・対策を提示します。

■受講後、習得できること 
・輸出管理・制裁政策の国際的最新動向
・中国輸出管理の法的枠組
・対日輸出管理措置の最新動向
・輸出管理における典型的なリスクパターン
・中国の反制裁規制その他関連規定
・反制裁の関連事例
・輸出管理リストに追加された場合の対応策
・日本企業の留意点及び対応
・リスクを踏まえた社内対応・コンプライアンス体制構築のポイント

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
「輸出管理法」
「両用品目輸出管理条例」
「反外国制裁法」
「反外国制裁法実施規定」
「外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」
「産業チェーン・サプライチェーン安全に関する国務院の規定」
「外国の不当な域外管轄の阻止に関する条例」など

■講演中のキーワード
経済安全保障 輸出管理 両用品目 反外国制裁 対日輸出管理措置

セミナー内容

※当日までに、プログラムに若干の変更が生じる可能性があります。

1. 近年の輸出管理・制裁政策及び法執行の国際環境
 ・近年の輸出管理・制裁政策の全体像
 ・米国の対中規制・制裁の最新動向
 ・他の先進国の対中関連規制
 ・中国による対応

2. 中国輸出管理の法的枠組及び対日輸出措置の最新動向
 ・中国の輸出管理法体系
 ・輸出管理法と両用品目輸出管理条例の注目ポイント
 ・両用品目の対日輸出制限
 ・典型的なリスクパターン(処罰事例)と判断に迷いやすいケース

3. 反外国制裁関連法令の概要及び運用実態
 ・反外国制裁法と反外国制裁法実施規定
 ・反制裁の関連事例
 ・産業チェーン・サプライチェーン安全に関する国務院の規定
 ・外国の不当な域外管轄の阻止に関する条例など
 ・各法令に共通する目的・制度
 ・日本企業が直面するリスク

4. 日本企業の留意点及び対応
 ・輸出管理リストに追加された場合の対応
 ・取引継続、停止等の判断のポイント
 ・コンプライアンス体制の構築
 ・複雑な国際義務の下にある企業の対応の方向性
 ・今後想定される規制強化と日本企業への影響

<質疑応答>

出典:株式会社情報機構(https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC2610A0.php)。掲載は情報機構との提携によります。

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