株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(2/19)<法務専門外の方のための>基礎から学ぶ技術契約と必要実務~ビジネスのための契約書作りと、知的財産権関連問題の扱い方~

¥46,200 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年2月19日(金) 13:00-17:00
  • 講師御堂筋法律事務所 東京事務所 弁護士・弁理士 矢部 耕三 氏
  • 受講料46,200円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年2月19日(金) 13:00-17:00
  • *途中、小休憩を挟みます。
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 46,200円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 35,200円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 51,700円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 40,700円
  • *「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■講座のポイント
契約書、殊に知的財産権の話が絡むものと言われると、面倒そうだと思う方もおられるでしょう。しかし、知的財産権を取り扱う条件を関係当事者の間でしっかりと契約書において定めておくことは、製品の技術的スペックや品質、価格や費用負担、納期などを決めておくことと同様、非常に重要です。
本講演では、契約書を作成することの意義と技術開発の側面からの契約書作りの基本的事項をおさえた後、知的財産の利活用についてもお話しします。
また、知的財産権に関わるビジネス上の問題場面について、過去にあった事例をご紹介しながら、皆さんの理解度向上を目指したいと思います。
以下ご参照の上、是非ご参加ください。

■受講後、習得できること
・知的財産権に関する契約の種類と役割
・秘密保持契約や共同研究開発契約の重要条項やリスクポイント
・ライセンス契約における権利帰属、実施許諾、ロイヤリティ設計の基本
・知財紛争や契約トラブルを未然に防ぐための契約チェック視点

■受講対象
・法務に明るくないが、契約についての知識を得たい企業の技術者、研究者、知財部の方
・今後契約業務に携わる予定のある技術者、研究者 など

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・民法、会社法、特許法、著作権法、不正競争防止法、独占禁止法
・経済産業省「オープンイノベーションのためのモデル契約書(共同研究開発契約等)」
・公正取引委員会「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」
・公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

1.第三者と契約を行うことの意義
 1-1.はじめに ――契約って何?
 1-2.技術/研究開発による知的資産の形成と知的財産権
 1-3.「契約書=取引基本契約書」だけですか?
  1-3-1.契約の意義
  1-3-2.「契約書=取引基本契約書」?
  1-3-3.知的財産権に関する契約

2.開発の現場からみた契約
 2-1.技術/研究開発のスタート ――秘密保持契約
  2-1-1.秘密保持契約とは
  2-1-2.秘密保持契約はテンプレートものでOK?
  2-1-3.秘密保持契約のポイント①「秘密情報」の範囲
  2-1-4.秘密保持契約のポイント②その他
  2-1-5.寄り道①:秘密保持の要請と離職手続
 2-2.技術/研究開発パートナー同士の関係 ――共同開発/研究契約
  2-2-1.共同開発(共同研究)契約とは
  2-2-2.対象の特定
  2-2-3.作業分担や費用負担範囲の特定
  2-2-4.研究の実施
  2-2-5.成果の取扱い
  2-2-6.独占禁止法に関連する問題
  2-2-7.当事者の責任
  2-2-8.寄り道②:生成型AIは知的財産権の帰属主体になれるか?

3.利活用の現場からみた契約
 3-1.技術/研究開発成果の帰属と利活用 ――ライセンス契約
  3-1-1.ライセンス契約とは
  3-1-2.当事者の選定
  3-1-3.ライセンス対象の確認
  3-1-4.実施許諾の態様
  3-1-5.寄り道③:データに知的財産権は成立するのか?
  3-1-6.実施料条項
  3-1-7.改良特許のアサインバック
  3-1-8.特許保証
  3-1-9.特許権以外の知的財産権に関する契約
  3-1-10.実施料条項のパターン
  3-1-11.実施料条項
  3-1-12.支払条項
 3-2.寄り道④:パテントトロールへの対応

<終了後、質疑応答>

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

御堂筋法律事務所 東京事務所 弁護士・弁理士 矢部 耕三 氏

講師紹介

■経歴
1985年、中央大学法学部法律学科卒業。1994年、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校ロースクールLL.M.課程卒業。
1991年、弁護士登録・湯浅法律特許事務所(現・ユアサハラ法律特許事務所)に入所。
1993年から1996年の間、前記イリノイ大学への留学の後、シカゴおよびロサンゼルスの法律事務所にて実務経験。
2001年1月から2021年12月まで、ユアサハラ法律特許事務所パートナー。
2022年1月、御堂筋法律事務所入所、パートナーとして東京事務所にて執務。
その他、日本特殊塗料株式会社社外取締役、イリノイ大学ロースクール非常勤教授、日本弁護士連合会知的財産センター委員長(2022年度)、日本国際知財保護協会(AIPPI Japan)業務執行理事などを務める。

■専門および得意な分野・研究
知的財産権
知的財産権訴訟・契約全般
インターネット関連分野(ドメイン名、著作権、情報保護、紛争処理等)の民事・商事訴訟・仲裁・調停
取引・国際紛争処理
M&A企業コンプライアンス

■本テーマ関連学協会での活動
一般社団法人日本自動車部品工業会「知的財産と契約~ビジネスに役立つ契約書作り」(2025年)など

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

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