株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(1/20)拒絶理由通知への対応ノウハウと生成AI活用のポイント~ケーススタディで学ぶ拒絶理由への対処法と生成AIの使いどころ~

¥45,100 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年1月20日(水) 13:00-16:30
  • 講師Rita特許事務所 所長 弁理士 野中 剛 氏
  • 受講料45,100円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年1月20日(水) 13:00-16:30
  • *途中、小休憩を挟みます。
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 45,100円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 34,100円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 50,600円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 39,600円
  • *「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■はじめに
 特許審査における拒絶理由通知は、通常、国内居住者には60日間の応答期間が指定されます。この期間は意外と短く、対応方法を誤ると、意図した効果が得られないばかりか、取り返しのつかないミスをすることもあります。
 本セミナーでは、審査基準などの客観的資料と、講師の実務経験に基づく個人的見解(内緒の話)を交えながら、拒絶理由通知を受けた際に検討すべき事項や、具体的な対処方法について、初心者にも分かりやすく説明します。
特に、実際の発明や引用文献を題材として、受講者の皆様にも拒絶理由への対処方法を考えていただいた後、講師が実際に行った対応や、その審査・審判結果を解説するケーススタディを用意しています。
 さらに、生成AIに拒絶理由対応を任せた実例などを紹介しながら、生成AIに任せられること、任せるべきではないことを整理し、拒絶理由対応における生成AIの効果的な活用方法と注意点についても説明します。

■想定される主な受講対象者
・企業の知財・特許部門、研究開発部門の担当者
・特許事務所などで特許出願・権利化業務に携わる方
・拒絶理由通知への対応方針の立て方や、 意見書・補正書の作成について実務知識を身につけたい方
・拒絶理由対応における生成AIの活用方法や注意点を学びたい方

■本セミナーに参加して修得できること
・拒絶理由通知を受けた際の適切な対応方針の立て方
・ケーススタディを通じた、拒絶理由を覆すための具体的な考え方
・拒絶理由対応における生成AIの活用方法と注意点

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

1.生成AIに丸投げしてみる
   1-1.具体的な拒絶理由応答用プロンプト(1)
   1-2.具体的な拒絶理由応答用プロンプト(2)

2.なぜ生成AIに丸投げ出来ないか?
   2-1.拒絶理由応答で生成AIへ丸投げは可能か?
   2-2.生成AIが言うことを鵜呑みにしちゃ不味い?
   2-3.AIがサイバー攻撃も出来る時代なのに。。。
   2-4.特許制度の知識が無いと迷子になる
   2-5.プロンプトに入力してはいけない情報がある
   2-6.自信満々に間違えた例
   2-7.なぜ特許制度をおさらいするのか?

3.手続きの流れ
   3-1.特許出願から特許査定/拒絶査定までの流れ
   3-2.出願件数、審査請求件数、特許査定件数、審査の厳しさは変動する?
   3-3.拒絶理由通知を受けることの価値
   3-4.拒絶理由通知を受けてから、応答完了するまでの流れ

4.特許事務所・企業・審査官の立場の違い
   相手の立場を知っていれば対処方法も変わってくるはず!

5.拒絶理由通知の種類と具体例
   5-1.最初の拒絶理由通知と、最後の拒絶理由通知
   5-2.発明の内容を明確にすれば解消する拒絶理由
       ー 記載不備(36条)、発明の成立性(29条1項柱書)
   5-3.他の特許文献などとの差別化が認められないと解消しない拒絶理由
       ー 新規性(29条1項)、進歩性(29条2項)、拡大先願(29条の2)、先願(39条)
   5-4.その他の拒絶理由
       ー 単一性(37条)

6.拒絶理由への対抗策
   6-1.拒絶理由に応答すべきか、応答する価値、応答して成功する価値
       ー 案件の重要度、拒絶理由解消の難易度から、戦略を冷静に検討します
   6-2.補正書、意見書の書き方
       ー 実際の補正書例、意見書例を使って説明します。
   6-3.審査官へのお土産
       ー 審査官も人間。良い意味で特許査定を出しやすい環境を用意するのも有効かも!
   6-4.特許査定になった例、拒絶査定になった例
       ー 本件発明と引用文献を対比しながら、実体験に基づいた事例を挙げて紹介します。
     6-4-1.拒絶理由が覆った例
     6-4-2.拒絶理由が覆らなかった例
         ・審査の例、拒絶査定不服審判の例を用意します。
         ・受講生の皆様にも対処方法を考えていただく時間も用意します。
   6-5.分割、変更
   6-6.国内優先権主張出願
   6-7.取り下げ、放棄
   6-8.共同出願の場合
   6-9.どうしても諦められない場合、拒絶理由に納得がいかない場合
        見方が異なる審判官や裁判官が見れば、判断が変わる可能性有り(特に実施品がある場合は有効なことが多い)。

7.実務で問題になりがちな論点集
   7-1.外国での審査結果は意見書などの反論材料に使える?
   7-2.審査官との面接は有効か?
   7-3.米国へのIDS報告義務の注意点
   7-4.拒絶理由通知を受ける前にやっておくべきこと
   7-5.拒絶理由通知を受けた後にやるべきこと
   7-6.特許権侵害の可能性検討
   7-7.コミュニケーションの重要性(文書のやりとりだけじゃダメ!)
   7-8.審査官の情報共有 審査官ごとに対応も異なります
   7-9.どうしても応答方針が定まらない時
   7-10.新規性が無いのに出願する場合
   7-11.法律改正情報の入手を怠らない
   7-12.拒絶理由通知を受けた時に本当にやるべきこと

8.生成AI活用 出来ること
   8-1.拒絶理由通知の内容解説
   8-2.引用文献の要約・技術的意義の整理
   8-3.手続補正書案のたたき台
   8-4.意見書案のたたき台
   8-5.相反する考えを出力させる
   8-6.3つの出力を比較する検証法
   8-7.自分で検証すべきポイント
   8-8.専門的知識のバランス

9.生成AI活用 危険なところ 誤りやすいところ
   9-1.相違点判定の誤り/技術的意義の過大評価
   9-2.審査基準の硬直的適用
   9-3.生成AIが言ったから大丈夫と言えるか?
   9-4.生成AI作成文と人間の納得性の問題
   9-5.生成AI同士で意見が分かれる問題
   9-6.拒絶理由応答段階で生成AIを活用する注意

10.まとめ 生成AIと人間の役割分担
   10-1.生成AIの活用ポイント
   10-2.生成AIで楽にならないかも
   10-3.生成AIは「読む・まとめる・案を出す」係
   10-4.最後の判断は人間が行うしかない
   10-5.生成AIをどう使う?

11.質疑応答

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

Rita特許事務所 所長 弁理士 野中 剛 氏

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

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受講形式

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