（10/26）特許出願の質と量を同時に高める組織・体制作りと知財教育のポイント

湘南国際特許事務所 所長／弁理士 牧山 皓一 氏

セミナーポイント

■はじめに：
　特許出願の質と量は相反する関係にあると考えられています。
　この相反関係を打破して、質と量を同時に高めるための組織と体制作りをどのように実現するのか。発明創出の主役である技術者と、発明を事業に役立つ特許に仕上げる知財担当者のスキルアップが不可欠です。このためには、技術者と知財担当者の実践教育と教育後の実務サポートが重要な役割を担っています。
　本講座では講師の経験に基づいて事例を交えて分かりやすく説明します。

■受講対象者：
・事業に貢献する特許を数多く出願したいと考えている研究者、技術者の方。
・特許出願数の増加と事業に貢献する特許の増加を同時に実現させるヒントを得たいと考えている研究開発部門、知財部門の方。
・本テーマに興味のある方ならどなたでも結構です。

■必要な予備知識：
特に予備知識は必要ありません。

■本セミナーで習得できること：
・特許の出願と活用に積極的に取り組む研究開発部門になるための仕掛け・体制つくりのヒントが得られる。
・特許出願の数を大幅に増加させ、特許の質を大幅に向上させるためのヒントが得られる。
・研究開発に携わる技術者や知財担当者の具体的な教育プログラム、内容の参考資料が得られる。
など

セミナー内容

１．特許出願の目的を明確にする
　1）市場独占を目的とする出願とは？
　2）市場拡大を目的とする出願とは？
　3）先行企業の立場を活かした出願とは？
　4）追いかける立場の企業が先行企業に追いつくための出願とは？
　5）完成品メーカーと部品・素材メーカーの出願の目的は相違するのか？
　6）企業規模の違いにより出願の目的は相違するのか？
　　大企業と中小企業、スタートアップ企業との違いは？
　7）市場（既存市場と新市場）と 製品（既存製品と新製品の組み合わせ）との組み合わせで出願の目的は異なるのか？

２．量を高める組織と体制
　1）自社のマンパワーに対応した組織と体制
　　a）研究開発部門が中心の出願体制
　　b）知財部門が中心の出願体制
　　c）外部専門家を活用した出願体制
　2）出願件数のノルマからモチベーションを高める出願目標への転換
　　a）技術部門別の出願の狙いと目標の設定
　　b）技術部門と知財部門が一体化した出願体制
　　c）特許出願が研究開発者の能力向上に寄与する仕組み作り

３．質の高い特許を数多く出願するための仕掛け、体制つくり
　1）特許の質とは何か？
　　a）出願の目的（市場独占、市場拡大等）に合致した特許出願
　　b）競合他社対策に有効な特許の質とは？
　　c）B to B と B to C で特許の質は異なるのか？
　　d）新規事業で成功する特許の質とは？
　2）研究開発者と知財担当者・弁理士との役割分担を明確にする
　3）研究開発者への働きかけ
　　a）発明の文書化能力の向上
　　b）発明の思想化能力の向上
　　c）他社特許を超越する発明創出力の向上
　4）担当業務から質の高い発明を生み出す工夫
　　a）担当業務の成果を発明に結び付けるには？
　　b）権利範囲を広くする工夫は？
　　c）特許の無効化を困難にするための工夫は？
　5）研究開発部門の業務にマッチした発明創出のポイント
　6）先行テーマと後発テーマの発明創出のポイント
　7）進歩性を確保するための工夫
　　a）課題を変えると進歩性を確保できる
　　b）用途限定発明・数値限定発明の工夫
　　c）単純な組み合わせからの脱却
　8）知財担当者の発明創出への支援体制
　　a）他社目線で考える参入障壁作りとは？
　　b）自社製品の保護は十分か？　
　　c）開発中止テーマから出願できるのか？
　　d）多角的に発明を保護する工夫は？

４．研究開発者・知財担当者の啓蒙活動、教育の具体例
　1）研究開発リーダー向けの教育プログラムと具体的な内容
　　a）部下を指導できる実践的な教育
　　b）これだけは理解してほしい特許の知識
　　c）研究開発計画に特許戦略を組み入れる教育
　2）入社３年以内の研究開発者向けの教育プログラムと具体的な内容
　　a）発明創出活動の体験
　　b）発明の文章化スキルが身につく実務教育
　3）知財担当者向けのプログラムと具体的な内容
　　a）新規技術（AI、IoT、Fin-Tech等）を自社の出願に取り込む事例研究
　　b）チャレンジャブルなクレームを考える実践教育
　　c）裁判例の分析と活用の実践教育
　　d）法改正、審査基準改定を実務に活用する実践教育

５．特許事務所との連携
　1）大手事務所と小規模事務所との効果的な活用方法は？
　　明細書の質を高めるとともに明細書作成のスピードアップを図る工夫
　2）外部弁理士の発明発掘活動への参加はどうするのか？
　　メリットとデメリットを理解して参加の可否を検討する
　3）明細書の質向上と発明者の発明創出力の向上を実現できる方法は？
　　a）発明者、知財担当者、事務所弁理士との明細書作成フィードバック会議の活用
　　b）明細書作成時の変更点、変更理由、ブラッシュアップ依頼等を記載した提案書

＜質疑応答＞

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD261019.php）。掲載は情報機構との提携によります。