株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

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(2/15)PPWR・EPR関連法規制の理解と実務対応上の留意点~欧州PPWRと米国包装EPR規制と各州法EPR規制の違いを踏まえ~

¥45,100 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年2月15日(月) 13:00-16:30
  • 講師日本包装専士会 元会長 西 秀樹 氏
  • 受講料45,100円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年2月15日(月) 13:00-16:30
  • *途中、小休憩を挟みます。
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 45,100円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 34,100円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 50,600円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 39,600円
  • *「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■講座のポイント
 国際的に廃棄物対策が進展する状況下、世界をリードするEUは2026年8月に包装・包装廃棄物規則(PPWR)の適用を開始した。この新規則は、全ての包装はリサイクル可能とすると基本思想に基づき、EPR(拡大生産者責任)、リサイクル材含有率、デポジット制、PFASの使用禁止、堆肥化等の施策が織り込まれている。今後、細則が順次決まる予定である。 
 一方、米国は廃棄物の約7割強は埋め立てであり、リサイクル率は低いが、憲法により廃棄物処理は国ではなく各州が進めるルールとなっている。現在7つの州が包装のEPRを施行しているが、州による定義等の違いがあり、又先進的な加州の規則に対し他の州と環境保護団体が提訴して係争中である。
 本講では、欧米における包装法規制の最新動向、企業の対応と留意点に関し解説する。

■受講後、習得できること
・世界の循環型経済戦略、廃棄プラスチック量の処理状況
・EUのPPWRの概要、法体系、事業者の責任、適合宣言書、EPR制度
・米国の包装EPRの現状とEUのPPWRとの比較

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

■講演プログラム
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界の廃棄プラスチック量と処理状況:OECDの報告書(リサイクルは9%)
3.国際的な資源リサイクル戦略と国際プラスチック条約
  ・国連環境計画(UNEP)、OECD、EU、米国、日本、中国、国際プラスチック条約
4.EUの包装材及び包装廃棄物規則の概要
 1)EUのCircular Economy戦略、グリーンディール政策
 2)包装及び包装廃棄物規則(PPWR:2025.08適用開始)
  ・経緯、規則の全体構成、加盟国と事業者の責任、EPR制度
  ・リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、デポジット制の導入、表示マーク、堆肥化可能包装、食品包装用向けPFASの使用禁止、多層製品の対応、事業者の義務、適合性評価と証明書、堆肥化、関連業界の反応
  ・下位法の審議状況と今後の制定予定  
 3)日本への影響と留意点
5.関連団体の動きと加盟国の先進的事例:CEFLEX、仏、独
6.米国の廃棄物政策と包装EPR制度の導入状況
 1)連邦主義に基づく連邦法と州法
 2)廃棄物処理に関する連邦法の審議状況:Steward Act、Circle act、Pack Act
 3)包装におけるEPRとは:定義とEU(PPWR)・日本の現状
 4)米国の包装のEPRを巡る最新動向
  ・メーン、オレゴン、コロラド、ミネソタ、メリーランド、ワシントン
  ・カルフォルニア州のSB54:EUのPPWR並みの規制、他の17州等からの提訴
  ・米国のまとめと日本企業の留意点
7.欧州のPPWRと米国包装EPRの比較
8.実務対応上の留意点とまとめ
  企業としての取り組み方と留意点:環境対応包装設計をコストから競争力へ
  まとめ

(質疑応答)

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

日本包装専士会 元会長 西 秀樹 氏

講師紹介

■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装專士会 元会長
・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
・日本食品包装協会 食品包装学校 講師
・元三菱ケミカル㈱

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

追加情報

受講形式

ライブ配信, 見逃し配信