第1期受講（2026年5月13日開講）≪解説動画で学ぶeラーニング講座≫研究・開発・技術者のための化学物質管理とコンプライアンス

テーマ１：映像時間（02:31:32） 研究開発の出発点 化学物質の危険有害性と法規制の基礎 化学品の設計・評価に携わる研究開発者が理解すべき基礎として、化学物質の危険有害性（物理化学的危険性、健康・環境有害性）と各法規制との関係を体系的に整理する。 １．化学物質管理と研究開発者の責任 1.1 研究開発者に求められる法令遵守意識 ・法規制と企業の社会的責任 ・日本の主要な化学物質法規制 ・規制と自主的管理 1.2 事故から学ぶ「設計段階での配慮」 ・化学物質法規制と作業者の事故事例 ・化学物質法規制と環境の事故事例 ２．化学物質の危険有害性の基礎 2.1 危険有害性（ハザード）とは ・身の回りの化学物質の多様性 ・危険有害性の3分類 2.2 ハザードとリスクの違い ・化学物質のリスク ・二面性 ・リスクベースの化学物質管理 ３．化学物質の危険有害性の分類体系と実例 3.1 GHSとは ・GHS概要 ・GHS分類の基本的考え方 ・国連GHS文書とJIS、ガイダンスの関係 ・危険有害性クラス 3.2 混合物のGHS分類方法 ・混合物の定義 ・分類方法の優先度 ・分類ツール ４．化学物質法規制の全体構造 4.1 化学物質法規制の位置付け ・日本の化学物質法規制の有害性/ばく露分類 ・化学物質のライフステージと法規制 4.2 研究開発段階での特例 ・新規化学物質申請（化審法と安衛法の比較） ・試験研究の範囲（届出不要） ５．化学物質の危険有害性試験 5.1 危険有害性試験の基礎 ・主要な危険有害性（安全性）試験 ・試験の方法による分類 ・有害性の指標（エンドポイント） ・試験の信頼性（GLP/OECDテストガイドライン/情報の優先順位） 5.2 有害性を評価する試験 ・【人への悪影響】一般毒性試験・遺伝毒性試験・刺激/感作性試験 ・【環境への悪影響】環境中の生物への影響を評価する試験 5.3 動物倫理の観点からの代替法試験 ・動物実験の３R ・動物愛護に関する規制 ・動物実験代替法の概要 ・毒性予測－構造活性相関 ６．化学物質の情報源（法規制・危険有害性） 6.1 メールマガジン 6.2 化学物質の法規制・安全性データベース等 ■演習問題■ テーマ２：映像時間（02:33:25） 開発初期（研究段階）のターニングポイント 化審法・安衛法に基づく新規化学物質の事前申請と開発計画立案の実務 新規化学物質を研究段階から上市へと進める際に必要となる化審法・安衛法の申請制度について、申請要否判断、必要手続き、審査の流れを整理し、研究初期から法規制を踏まえた開発計画を立てるための実務的な視点を習得する。 １．新規化学物質事前申請制度 1.1 国内外の規制の概要 ・新規化学物質事前審査制度を持つ代表的な国 ・日本、欧州、米国、中国の登録対象物質の範囲と量の閾値 1.2 化審法・安衛法（事前申請部分のみ）の概要 ・化審法（・背景 ・目的 ・全体像 ・ポイントとなる内容） ・安衛法の概要 ・化審法と安衛法の比較 ２．化審法－化学物質の区分 2.1 化学物質区分のプロセス 2.2 規制化学物質 ・第一種・二種特定化学物質 ・ストックホルム条約（POPs条約） 2.3 国が監視している化学物質 ・監視化学物質 ・優先評価化学物質 ・一般化学物質 ・化学物質区分変更経緯 ３．化審法－新規化学物質法申請と上市後の継続的な管理 3.1 法申請の種類（通常新規、特例制度）と審査 ・試験・申請計画立案 ・法申請の内容 3.2 上市後の継続的な管理 ４.化審法申請における留意点 4.1 試験上の留意点 ・化審法試験スキームと判定基準 ・化審法試験方法 ・試験上の留意点 (・分解度試験 ・濃縮度試験 ・高分子フロースキーム試験 ・スクリーニング毒性試験） 4.2 過去の知見から試験免除となる場合 ・分解度試験免除 ・生物蓄積性の類推等に基づく判定 ・イオン性を有する有機化合物の蓄積性評価 4.3 in silico 評価手法の活用 ・NITEの取組み ・少量新規学物質における行政での分解性・蓄積性の確認 ■演習問題■ テーマ３：映像時間（02:26:36） 研究・開発～使用段階へつなぐ要点 化学品の危険有害性情報伝達のためのSDS・ラベルと主要関連法規の基礎 化学品の上市・販売に不可欠な「SDSおよびラベル表示による危険有害性情報の伝達」と、それに密接に関連する安衛法・毒劇法に加え、危険物に関する消防法の基礎を学ぶ。 １. 化学物質の危険有害性の情報伝達 1.1 SDS（安全データシート） ・記載項目 ・情報伝達の流れ 1.2 ラベル表示 ・絵表示等 ・法規制毎の追加項目 ２.労働者の安全確保を目的とする危険有害物の管理 －安衛法 2.1 安衛法の概要 ・目的 ・全体像 ・化学物質関連事項 2.2 自律的な化学物質管理への移行 ・安衛法関係政省令改正に伴う主な項目と実施時期 ・情報発信サイト 2.3 安衛法におけるリスクアセスメント ・義務化（2014年法改正） ・リスクアセスメントの位置付け・内容・プロセス ・リスク評価手法（推定法） ３.健康被害防止を目的とする毒劇物の管理 －毒劇法 3.1 毒劇法の概要 ・目的 ・全体像 3.2 毒劇物の分類（毒物、劇物、特定毒物）と性質 3.3 毒劇物の管理（毒劇物の取扱い等） 【毒物劇物営業者】のみに適用 ・禁止事項/営業の登録など ・毒物劇物取扱責任者 ・毒物劇物営業者等による情報の提供 ・譲渡手続・交付の制限 【業務上取扱者】にも適用 ・毒劇物の取扱及び表示義務 ・廃棄/運搬等の基準・事故の際の措置 ４. 火災予防を目的とする危険物の管理 －消防法他 4.1 消防法の概要 4.2 危険物の分類（第1類～第6類）と性質 ・消防法の危険物：分類と性質 ・第1類〜第6類 ・分類確認の留意点 ・指定数量 4.3 危険物の管理（危険物の取扱い等） ・危険物の指定数量と貯蔵・取扱い ・危険物施設 ・危険物の運搬 ・危険物の標識及び掲示板 4.4 高圧ガス保安法 ・高圧ガス保安法の概要 ・高圧ガスの分類と表示 ■演習問題■ テーマ4：映像時間（02:25:17） 製品化・事業化を見通した設計の視点 化学品ライフサイクル全体のリスク管理と製品化戦略 化学品の研究開発から製品設計・製造・流通/販売・使用・廃棄に至るまで、ライフサイクル全体を通じて求められる法的責任と危険有害性を踏まえ、規制適合設計（コンプライアンス・バイ・デザイン）の考え方に基づく製品化戦略を学ぶ。 １. 事業所の環境管理に関する規制 1.1 化管法 ・背景 ・目的・特徴 ・化管法全体像 1.2 水質汚濁防止法 ・目的・内容 ・排水基準 ・下水道法 ・上乗せ・横出し規制 1.3 大気汚染防止法 ・目的・内容 ・規制対象物質 1.4 土壌汚染対策法 ・目的・内容 ・特定有害物質 ２. 化学物質の輸送や廃棄に関する規制 2.1 危険物の輸送規制 ・化学物質の輸送に関する法規制の全体像 ・陸上輸送（イエローカード） ・海上輸送・航空輸送他 ・国際輸送（外為法） 2.2 廃棄物等の規制 ・廃棄物処理法 ・フロン対策 ・PCB特別措置法 ３．化学物質の販売段階の法規制（用途規制） 3.1 薬機法 ・概要 ・関連する法令 ・医薬品・医薬部外品・化粧品の違い ・毒薬・劇薬・指定薬物と毒物・劇物の規制体系 3.2 その他の用途規制 ・農薬取締法 ・有害家庭用品規制法 ・食品衛生法 ４．化学物質管理の国際動向 4.1 国際的な背景 4.2 海外の法規制 ・EU:REACH規則 ・EU:CLP規則 ・EU:RoHS指令 ・米国：TSCA（有害物質規制法） 4.3 法規制動向 ①ハザード管理からリスク管理へ ②自律的管理（自主的管理） ③健康や環境に悪影響を与える特定の化学物質について規制強化 ５．製品化戦略 5.1 化学物質の規制プロセス ・規制対象の拡大 ・条約による規制 5.2 規制適合設計による製品化の要点 ・適用 ・ライフサイクル全体で考えるべき要素 ・法規制で考えるべき観点 ・チェックポイント ■演習問題■ ※一部でテーマ名の重複記載がございましたため、修正いたしました。(4/7更新)

スケジュール

▼受講開始日 2026年5月13日(水) 受講者専用ページは開講日よりご利用いただけます。 ▼解答用紙：ご提出期限 2026年7月21日 (火) ▼添削のご返却日 2026年8月下旬 ある一定の基準をクリアした方には『修了証』を発行いたします。 ▼講師への質問 2026年9月13 日(日)まで ▼在籍期間 2026年9月13 日(日)まで ※解説動画は在籍期間中のみ閲覧することができます。 講座番号 受講開始日 （開講日） 動画視聴期間 解答用紙 提出期限 講師への 質問期限 在籍期間 第1期受講 EV260531 2026/5/13 2026/5/13～ 2026/9/13 2026/7/21 2026/9/13 2026/5/13～ 2026/9/13 第2期受講 EV261131 2026/11/18 2026/11/18～ 2027/3/18 2027/1/18 2027/3/18 2026/11/18～ 2027/3/18

受講条件

教材

■解説動画 ： 講演映像 ・映像時間 各テーマ約2.5時間 合計 約10時間 ・開講日よりご視聴いただけます ■テキスト資料 ： PDFスライドデータ(プリントアウト可、編集不可) ・ebook版テキストはございません ■演習問題の ： ExcelまたはWord 解答用紙 ■演習問題の ： PDF(プリントアウト可、編集不可) 模範解答 ・「添削返却・修了メール」受信後、ダウンロードいただけます ・あわせて「添削後の解答用紙」を返却し、一定基準をクリアした方に「修了証」を発行します

備考

お申込み後、お申込み受理の自動返信メールが届きます（申込期日：開講日当日まで）。 ⇓◇請求書受講代表者（受講者1または申込入力者）に、当社でのお申込み受理後3営業日以内にE-mailにてご案内いたします。S&T会員マイページからダウンロードください。請求書到着後1か月以内にお支払いください（銀行振込）。