はじめに
第1章 医療保険制度の基本的理解
1. 医療保障制度の意義と基盤
2. 医療提供体制と医療機器規制
3. 医療保険制度の特徴
4. 診療報酬制度の枠組み
5. DPC制度の理解
6. 保険請求の実務プロセス
7. 保険医療材料制度の基本構造
8. 診療報酬改定のメカニズム
9. 令和8年度診療報酬改定の概要
10. 審査支払機関の役割と実務への影響
11. 制度理解の実務的意義と本書の構成
11.1. 本章の要点
第2章 医療機器の保険適用区分
1. 保険適用区分の体系と戦略的意義
2. 技術料包括評価(Aグループ)の理解
2.1. Aグループ製品の価値訴求
3. 特定保険医療材料(Bグループ)の評価
3.1. 機能区分制度の運用と価格動向
4. 新機能・新技術製品(Cグループ)の評価
4.1. C1・C2取得に必要なエビデンス設計
5. プログラム医療機器(SaMD)の区分
5.1. プログラム医療機器の評価上の留意点
6. 体外診断用医薬品(E区分)の評価
7. 再製造単回使用医療機器(R区分)
8. 区分判断の戦略的フレームワーク
9. 区分とライフサイクル戦略
10. 本章のまとめと第3章への接続
10.1. 本章の要点
第3章 保険収載への戦略的アプローチ
1. 開発段階からの戦略的計画立案
1.1. 計画立案の失敗から学ぶ典型パターン
2. 臨床的有用性のエビデンス構築
2.1. 段階的アプローチの実際
2.2. 比較試験の重要性とチャレンジ申請への接続
3. 医療経済性評価の実践
3.1. 人工膝関節における経済性評価の組み立て例
3.2. 価格戦略との接続
4. 関連学会との戦略的連携
4.1. 学会連携の実務的要素
4.2. 学会と企業を結ぶ人材の役割(MDIC)
5. 承認時期と保険収載時期の戦略的調整
5.1. タイミング設計における考慮要素
6. 保険適用希望書作成の戦略的設計
7. 保険適用希望書の様式と提出プロセス
7.1. 様式見直しと簡潔記載の要請
7.2. 戦略的文書としての希望書設計
8. 中医協・保材専での審査対応
8.1. 想定問答の準備
8.2. 不服意見の取扱いと取下げ・再提出
8.3. 専門組織からの懸念への対応
9. 市場拡大再算定と価格改定への対応
9.1. 価格改定への戦略的対応
10. 市場導入期の戦略
10.1. 市場導入期に構築すべき情報基盤
11. 本章のまとめと第4章への接続
11.1. 本章の要点
第4章 具体的事例から学ぶ保険収載戦略
1. 本章の位置づけと事例の扱い
2. 革新的医療機器の保険収載事例 – 手術支援ロボットシステム
2.1. 段階的市場導入と価格交渉の実際
2.2. 本事例の戦略的示唆
3. 既存技術からの改良機器の事例 – 改良型血管内カテーテル
3.1. 本事例の戦略的示唆
4. 在宅医療機器の保険収載事例 – 在宅用人工呼吸器
4.1. 本事例の戦略的示唆
5. 診断機器における保険戦略事例 – AI画像診断装置
5.1. 本事例の戦略的示唆
6. 材料価格改定対応の事例 – 整形外科用インプラントメーカー
6.1. (1)直面した具体的状況
6.2. (2)選択した戦略
6.3. (3)結果と教訓
7. 保険収載後のトラブル対応事例 – 血管内治療デバイス
7.1. 本事例の戦略的示唆
8. デジタル医療機器の保険収載事例 – 遠隔モニタリングシステム
8.1. 本事例の戦略的示唆
9. 新たな診療概念を伴う医療機器の事例 – 低侵襲治療機器
9.1. 本事例の戦略的示唆
10. プログラム医療機器の特例的対応 – AI画像診断支援SaMD
10.1. 本事例の戦略的示唆
11. 事例から導かれる共通の戦略原則
11.1. 令和8年度改革のキーポイントと事例意思決定への影響
12. 本章のまとめと第5章への接続
12.1. 本章の要点
第5章 令和8年度保険医療材料制度改革
1. 本章の位置づけと改革の全体像
2. 第Ⅰ部 イノベーションの評価
2.1. チャレンジ申請の運用見直し
2.2. 特定保険医療材料の補正加算等の明確化
2.3. 体外診断用医薬品の評価基準(E3/F区分の明確化)
2.4. 希少疾病等技術料係数の対象拡大
3. 第Ⅰ部 プログラム医療機器の評価
3.1. 診療報酬上の評価基準
3.2. 特定保険医療材料として評価されるプログラム医療機器の算定明確化
3.3. 選定療養の活用方法
4. 第Ⅰ部 医療機器の安定供給に係る事項
4.1. 小児用医療機器の評価
4.2. 不採算品再算定の代替困難性要件の拡張
4.3. 市場実勢価格が償還価格を上回る機能区分への対応
5. 第Ⅰ部 内外価格差等の是正
6. 第Ⅰ部 市場拡大再算定
7. 第Ⅰ部 保険適用の手続に係る事項
7.1. 医療技術評価分科会における検討対象の明確化
7.2. 評価療養期間の上限
7.3. 不服意見の取扱いと取下げ・再提出
7.4. 適応判定補助等の保険適用時期
7.5. A3区分の軽微な変更の取扱い
7.6. 承認事項一部変更承認等後の保険適用希望の取扱い
7.7. PMDA簡易相談を経た軽微変更届
7.8. 保険適用希望書の様式見直し
8. 第Ⅱ部 診療報酬改定における材料価格の改定等
8.1. 改定率の内訳
8.2. 特定保険医療材料価格調査の結果と基準材料価格改定
8.3. 外国平均価格再算定の実施結果
8.4. 機能区分の見直し
8.5. 不採算品再算定の実施結果
9. 改革の総合的意義と実務への含意
10. 本章のまとめと第6章への接続
10.1. 本章の要点
第6章 実務者のための実践的ガイドライン
1. 本章の位置づけ
2. プロジェクトマネジメントの実務
2.1. 組織体制の構築
2.2. 工程管理とクリティカルパス
2.3. リスクマネジメント
2.4. 情報共有とデジタルツール
3. ステークホルダーコミュニケーション
3.1. 関連学会との関係
3.2. 行政機関とのコミュニケーション
3.3. 医療機関への部門別対応
3.4. 患者団体と医療保険者
4. 市場導入後の戦略的フォローアップ
4.1. 重点フォローアップ期間の設定
4.2. 医事課向けの算定支援
4.3. 臨床面の支援
5. 不測の事態への対応
5.1. 査定基準の地域差への対応
5.2. 算定要件解釈・施設基準運用差への対応
5.3. 統一指針策定と関係機関との協議
5.4. 経験を予防策に転化する
6. プログラム医療機器(SaMD)・AI医療機器の実務
6.1. DASH for SaMD 2の活用
6.2. 算定パターンの選択
6.3. 研究開発コストの明確化
6.4. チャレンジ申請の戦略的活用
6.5. AI医療機器特有の留意点
7. 費用対効果評価(HTA)への戦略的対応
7.1. 評価の基本枠組み
7.2. 開発段階からの戦略的準備
7.3. 分析前協議への対応
7.4. 配慮事項の活用と再分析
7.5. 令和8年度改革時点での実務的留意点
8. 医療提供体制改革との整合性確保
8.1. 働き方改革への対応
8.2. 地域医療構想との整合性
8.3. 医療DX推進との連携
8.4. 感染症対策との関連性
8.5. 医療の質向上との関連性
9. 実務上の重要チェックポイント
9.1. 承認申請と保険収載の整合性
9.2. 原価計算の精緻化と根拠資料
9.3. 類似機能区分の選定
9.4. 市販後のモニタリング体制
10. 本章のまとめと第7章への接続
10.1. 本章の要点
第7章 これからの医療機器保険収載に向けて
1. 本書の総括と本章の役割
2. 変化する医療環境と医療機器の役割
2.1. 評価指標の多様化
3. イノベーションの多面的評価への対応
4. 持続可能な医療制度への貢献
5. 患者視点とリアルワールドデータの発展
5.1. リアルワールドデータの活用
6. グローバル戦略の重要性
6.1. アジア地域・ASEAN MDDの動向
6.2. グローバル戦略の構成要素
7. 将来を見据えた組織体制の構築
7.1. 部門横断的な連携体制
7.2. DASH for SaMD 2との接続を踏まえたSaMD専門組織
7.3. 知識管理システムと人材育成
7.4. デジタルトランスフォーメーションへの対応
8. 次世代実務者への具体的提言
8.1. 開発初期からの包括的視点
8.2. エビデンス構築の計画的アプローチ
8.3. ステークホルダーとの戦略的関係構築
8.4. 学び続ける姿勢
9. これからの医療機器保険収載の展望
9.1. デジタル技術による医療機器概念の変革
9.2. 個別化医療と適応判定補助
9.3. 評価枠組みの継続的な発展
10. 結語
10.1. 医療機器業界がこれから取り組むべき5項目
10.2. 本章の要点
11. 参考資料・略語一覧
11.1. 主要参考資料
11.2. 海外制度・機関一覧