株式会社イーコンプライアンス

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[書籍]【徹底解説】IEC 81001-5-1 医療機器サイバーセキュリティ

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著者

株式会社イーコンプライアンス 代表取締役 村山 浩一

【主な略歴】

1999年2月
日本アイ・ビー・エム株式会社 コンサルティング事業部 入社
NYのTWG(The Wilkerson Group)で製薬業界に特化したコンサルタントとして研修
製薬企業におけるプロセス リエンジニアリング担当
Computerized System Validation(CSV)、21 CFR Part11 コンサルティング
2001年7月
IBM認定主幹コンサルタント
アイビーエム・ビジネスコンサルティングサービス株式会社へ出向
マネージング・コンサルタント
2004年7月
日本アイ・ビー・エム株式会社 退社し、現在に至る。

詳しい経歴はこちら

【関連の活動など】

  • 日本PDA 第9回年会併催シンポジウム 21 CFR Part 11その現状と展望
  • 日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 基礎研究部会主催(東京)
  • 東京大学大学院医学系研究科 臨床試験データ管理学講座などにて多数講演。など
発刊日 2026年10月31日
体裁 B5版 158頁
価格(税込) 55,000円
本体50,000円+税5,000円

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ISBNコード 978-4-905321-36-1
Cコード C3055

第1章 医療機器サイバーセキュリティとは
1. サイバーセキュリティの基礎知識
 1.1. サイバーセキュリティとは
 1.2. セキュリティの三要素(CIA)
 1.3. 基本的な脅威と攻撃
2. 医療機器のサイバーセキュリティの特殊性
 2.1. 患者安全との直接的な関係
 2.2. 多様なステークホルダーの関与
 2.3. 製品ライフサイクル全体での対応
3. 現在の状況と今後の展望
 3.1. 技術の進化と新たな課題
 3.2. サイバー攻撃の増加
 3.3. 規制強化の世界的潮流
4. 本章のまとめ

第2章 サイバーセキュリティの歴史と重要事例
1. 医療機器サイバーセキュリティの歴史
 1.1. 認識の始まり(2012-2016年)
 1.2. 規制整備期(2017-2024年)
 1.3. 規制統一・厳格化期(2025年~)
2. 医療機器への攻撃事例
 2.1. ペースメーカーのリコール(2017年)
 2.2. 薬液注入ポンプの脆弱性
 2.3. その他の重要事例
3. 医療機関ネットワークへの攻撃
 3.1. 海外の大規模攻撃
 3.2. 国内医療機関の被害
 3.3. 攻撃の手法と侵入経路
4. 事例から得られる教訓
 4.1. 共通する問題点
 4.2. 効果的だった対策
 4.3. 今後の予防策

第3章 日本の規制要件
1. 国内で医療機器を提供するための必須知識
2. 医療機器基本要件基準
 2.1. 基本要件基準の位置づけ
 2.2. 第12条( プログラムを用いた医療機器)の概要
 2.3. 第12条第3項の詳細
3. 厚生労働省のガイダンスと通知
 3.1. 「医療機器のサイバーセキュリティの確保に関するガイダンス」
 3.2. 「医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書( 第2版)」
 3.3. Q&Aと実務運用
4. 医療機関との連携における留意点
 4.1. 医療情報システムの安全管理ガイドラインとの関係
 4.2. 製造販売業者の情報提供責務
 4.3. 補完的対策の推奨
 4.4. 脆弱性情報の共有
5. 基本要件適合性チェックリスト
 5.1. チェックリストの構成
 5.2. 承認・認証申請での活用
 5.3. 一部変更申請での取扱い

第4章 医療機器基本要件基準の改定
1. 日本におけるサイバーセキュリティ規制の法的基盤
2. 基本要件基準とは
3. 基本要件基準の構成
4. 医療機器基本要件基準 第2条 リスクマネジメント
5. 医療機器の基本要件基準第12条「プログラムを用いた医療機器に対する配慮」
 5.1. 医療機器の基本要件基準 第12条第3項の適用について
 5.2. 第12条第3項の対象となる医療機器と要求事項
 5.3. JIS T 81001-5-1への適合性確認と実装要件
 5.4. 国際調和とサイバーセキュリティ要件の強化
6. まとめ

第5章 IEC 81001-5-1入門
1. 医療機器サイバーセキュリティの中核規格を理解する
2. 規格の基礎知識
 2.1. IEC 81001-5-1とは
 2.2. 他の規格との関係
 2.3. 基本要件基準との関係
3. 規格の全体構成
 3.1. プロセス、アクティビティ、タスクの階層
 3.2. 主要な9つのセキュリティアクティビティ
 3.3. 規格の章立て
4. 一般要求事項(箇条4)
 4.1. 品質マネジメントシステムとの統合
 4.2. セキュリティリスクマネジメント
 4.3. ソフトウェアアイテムの分類
5. 主要プロセスの概要
 5.1. 開発プロセス(箇条5)の要点
 5.2. 保守プロセス(箇条6)の要点
 5.3. 構成管理(箇条8)の要点
 5.4. 問題解決(箇条9)の要点
6. CSAアプローチとの統合
 6.1. リスクベースの検証
 6.2. IEC 81001-5-1とCSAの親和性
7. まとめ

第6章 各国の医療機器サイバーセキュリティ規制
1. グローバル展開のための規制理解
2. 国際医療機器規制当局フォーラム(IMDRF)ガイダンス
 2.1. IMDRFの役割と位置づけ
 2.2. 「Principles and Practices for Medical Device Cybersecurity」
 2.3. SBOM追補ガイダンス(2023年)
 2.4. レガシー医療機器追補ガイダンス(2023年)
3. 米国FDA規制
 3.1. サイバーセキュリティの法制化
 3.2. 市販前申請要件(2023年最終版、2026年改訂版)
 3.3. 市販後管理ガイダンス(2016年)
4. 欧州規制
 4.1. MDR/IVDRの基本要件
 4.2. MDCG 2019-16 rev.1ガイダンス
 4.3. MDR/IVDR改訂提案とENISA/CSIRTs報告義務
5. その他主要国の規制
 5.1. 中国(NMPA)
 5.2. カナダ(Health Canada)
 5.3. オーストラリア(TGA)
 5.4. シンガポール(HSA)およびその他アジア諸国
6. まとめ

第7章 市販後のサイバーセキュリティ管理
1. 継続的なセキュリティ維持の実践
2. 継続的モニタリング
 2.1. 脅威インテリジェンスの収集
 2.2. 自社製品の脆弱性監視
 2.3. 医療機関からのフィードバック
3. 脆弱性管理プロセス
 3.1. 脆弱性情報の受領
 3.2. 脆弱性の評価と優先順位付け
 3.3. 脆弱性への対応
4. セキュリティ更新の管理
 4.1. パッチ管理プロセス
 4.2. 医療機関への通知
 4.3. 適用状況の追跡
5. 協調的脆弱性開示(CVD)
 5.1. CVDプロセスとは
 5.2. 情報開示のタイミング
 5.3. 公開情報の管理
6. インシデント対応
 6.1. インシデント対応体制
 6.2. インシデント対応手順
 6.3. 規制当局への報告
7. レガシー医療機器への対応
 7.1. レガシー医療機器の定義
 7.2. 補完的対策(Compensating Controls)
 7.3. 製品寿命終了(End-of-Life)の管理
8. まとめ

第8章 組織体制とガバナンス
1. サイバーセキュリティを支える組織づくり
2. 経営層のコミットメント
 2.1. トップマネジメントの役割
 2.2. 組織全体への浸透
3. PSIRT(製品セキュリティインシデント対応チーム)
 3.1. PSIRTの役割と機能
 3.2. PSIRTの組織構成
 3.3. PSIRTの運用
4. 部門間の連携
 4.1. 開発部門との連携
 4.2. 品質保証部門との統合
 4.3. 規制対応部門との協働
 4.4. サプライチェーン管理部門との協力
5. 人材育成
 5.1. 必要なスキルと知識
 5.2. 教育プログラム
 5.3. 専門家の確保
6. サプライチェーンのセキュリティ管理
 6.1. サプライヤー評価
 6.2. オープンソースソフトウェア(OSS)の管理
 6.3. 商用コンポーネントの管理
7. まとめ

第9章 セキュリティ試験とバリデーション
1. セキュリティ試験の全体像
 1.1. セキュリティ試験の目的と重要性
 1.2. セキュリティ試験の種類とリスクベースアプローチ
 1.3. 試験計画の策定と実施準備
2. セキュリティ要求事項試験
 2.1. セキュリティ要求事項試験の目的と範囲
 2.2. 認証・認可機能の試験
 2.3. データ暗号化の試験
 2.4. アクセス制御と監査ログの試験
 2.5. 性能試験とストレステスト
 2.6. 試験の文書化と記録管理
3. 脅威軽減試験
 3.1. 脅威モデリングに基づく試験設計
 3.2. STRIDEカテゴリごとの試験実施
 3.3. 攻撃シナリオベースの試験
 3.4. 試験結果の評価と残留リスクの管理
4. 脆弱性試験
 4.1. 脆弱性試験の目的と種類
 4.2. 静的解析(SAST)による脆弱性検出
 4.3. 動的解析(DAST)による脆弱性検出
 4.4. ソフトウェアコンポジション解析(SCA)
 4.5. ファジングテストによる未知の脆弱性検出
5. ペネトレーションテスト
 5.1. ペネトレーションテストの目的と位置づけ
 5.2. ペネトレーションテストの実施方法
 5.3. 第三者機関の活用とその利点
 5.4. ペネトレーションテストの実施時期と頻度
6. 試験結果の活用
 6.1. 不具合の管理と優先順位付け
 6.2. 規制当局への提出と審査対応
 6.3. 継続的改善とプロセスの見直し

第10章 IEC 81001-5-1詳細解説
1. 規格要求事項の逐条解説
2. 箇条4:一般要求事項
 2.1. 品質マネジメント(4.1)
 2.2. セキュリティリスクマネジメント(4.2)
 2.3. ソフトウェアアイテムの分類(4.3)
3. 箇条5:ソフトウェア開発プロセス
 3.1. 開発計画(5.1)
 3.2. 要求事項分析(5.2)
 3.3. アーキテクチャー設計(5.3)
 3.4. 詳細設計(5.4)
 3.5. 実装とレビュー(5.5)
 3.6. 統合と統合試験(5.6)
 3.7. システム試験(5.7)
 3.8. リリース(5.8)
4. 箇条6:ソフトウェア保守プロセス
 4.1. 保守計画(6.1)
 4.2. 問題および変更分析(6.2)
 4.3. 変更の実装(6.3)
5. 箇条7:セキュリティリスクマネジメント
 5.1. リスク分析(7.1-7.3)
 5.2. リスク評価(7.4)
 5.3. リスクコントロール(7.5-7.7)
6. 箇条8:ソフトウェア構成管理
 6.1. 構成項目の識別
 6.2. SBOM( ソフトウェア部品表)
 6.3. 変更管理
7. 箇条9:ソフトウェア問題解決
 7.1. 問題報告(9.1)
 7.2. 問題の調査(9.2)
 7.3. 是正措置(9.3)
8. 実装のポイント
 8.1. 効率的な実装
 8.2. よくある課題と対策
 8.3. 継続的改善

第11章 実務Q&A ― 現場で問われる疑問と実践的な回答
1. 規制要求を日々の業務に落とし込むための問答集
2. 日本の規制要求と適合の範囲
 2.1. 基本要件基準第12条第3項の対象になる医療機器は、どのように判断すればよいか?
 2.2. IEC 81001-5-1(JIS T 81001-5-1)への適合は必須か。第三者機関の認証は必要か?
 2.3. 経過措置はどのように設けられていたのか。2024年3月31日以前に承認・認証を受けた製品にも適合が必要か?
 2.4. JIS T 81001-5-1を適用せずに開発した既存製品を、今後も製造販売するにはどうすればよいか?
 2.5. 承認・認証申請では何を添付し、何を社内に準備しておけばよいか?
 2.6. セキュリティパッチの提供や対応OSの追加のたびに、一部変更承認申請が必要になるのか?
3. SBOMとソフトウェアサプライチェーン
 3.1. SBOMには何を、どの程度まで記載すればよいか?
 3.2. SBOMを作った後、どのように維持し、脆弱性の照合に使えばよいか?
 3.3. SBOMは医療機関に提供しなければならないのか。どこまで開示してよいか?
 3.4. オープンソースソフトウェア(OSS)を使う場合、何に注意すべきか?
 3.5. ソフトウェア開発を外部に委託している。製造販売業者としての責任はどこまでか?
4. 脆弱性管理・協調的脆弱性開示と市販後対応
 4.1. 脆弱性の受付窓口と協調的脆弱性開示(CVD)の体制は、どのように作ればよいか?
 4.2. 脆弱性の深刻度は、CVSSのスコアだけで判断してよいか?
 4.3. 脆弱性が見つかったとき、パッチ提供で済むのか、回収(改修)として扱うべきかをどう判断するか?
 4.4. サイバーセキュリティに関する事象は、どのような場合に不具合等報告の対象になるのか?
 4.5. EOL(製品寿命終了)とEOS(サポート終了)は、どのように設定し、医療機関に伝えればよいか?
 4.6. 医療機関でサイバーインシデントが起き、自社の医療機器が関係しているかもしれない。製造販売業者は何をすべきか?
5. 医療機関への情報提供と連携
 5.1. 医療機関には、どのような情報を提供すべきか?
 5.2. MDS2とは何か。作成するうえでの注意点は?
 5.3. リモートメンテナンス用のVPN装置は、誰が管理する責任を負うのか?
 5.4. パッチを提供しても、医療機関が適用してくれない。どうすればよいか?
 5.5. 既に医療機関で使われている古い機器や、中古で流通している機器については、何をすればよいか?
6. 海外規制への対応
 6.1. 米国FD&C法第524B条の「サイバーデバイス」には、どのような機器が該当するのか?
 6.2. FDAへの申請と日本の承認・認証申請とでは、求められるサイバーセキュリティ文書にどのような違いがあるか?
 6.3. FDAの市販後ガイダンスでいう「制御されたリスク」と「制御されていないリスク」とは何か。報告はどう変わるか?
 6.4. 欧州MDRでは、サイバーセキュリティについて何が求められるか?
 6.5. 欧州のサイバーレジリエンス法(CRA)やNIS2指令は、医療機器の製造販売業者に関係するか?
 6.6. 日米欧それぞれに別々の文書を作るのは負担が大きい。共通化するにはどうすればよいか?
7. セキュリティ試験と組織体制
 7.1. ペネトレーションテストやファジングは、どこまで実施する必要があるか?
 7.2. セキュリティ試験は、外部の第三者機関に依頼しなければならないのか?
 7.3. PSIRTは、どのような体制で作ればよいか。専任者を置けない中小企業ではどうすればよいか?
 7.4. サイバーセキュリティの教育訓練は、誰に何を行えばよいか?
 7.5. サイバーセキュリティの活動を、品質マネジメントシステムにどのように組み込めばよいか?
8. まとめ

第12章 医療機関との連携
1. エンドユーザーとの協働によるセキュリティ確保
2. 医療機関の役割と責任
 2.1. 医療機関に求められる対応
 2.2. 医療機関のセキュリティ対策
 2.3. BCP(事業継続計画)の策定
3. 製造販売業者からの情報提供
 3.1. 製品納入時の情報提供
 3.2. 継続的な情報提供
 3.3. 技術サポート
4. 補完的対策の推奨と支援
 4.1. ネットワーク分離
 4.2. ファイアウォールとIDS/IPS
 4.3. レガシー医療機器への補完的対策
5. インシデント発生時の連携
 5.1. 報告体制の確立
 5.2. 協力した対応
 5.3. 事後分析と改善
6. 医療機関向け教育・訓練の支援
 6.1. 医療従事者向け教育
 6.2. 訓練の実施支援
 6.3. 情報共有の場
7. まとめ

付録A 用語集
1. 50音順
 1.1. あ行
 1.2. か行
 1.3. さ行
 1.4. た行
 1.5. な行
 1.6. は行
 1.7. ま行
 1.8. ら行
 1.9. わ行
2. 英字順
 2.1. A
 2.2. B
 2.3. C
 2.4. D
 2.5. E
 2.6. F
 2.7. G
 2.8. H
 2.9. I
 2.10. M
 2.11. N
 2.12. P
 2.13. Q
 2.14. R
 2.15. S
 2.16. T
 2.17. V
 2.18. Z

付録B 規制・規格一覧
1. 日本の規制文書
 1.1. 法令・基準
 1.2. 厚生労働省のガイダンス・手引書
 1.3. 医療情報システム関連
 1.4. 関連通知
2. 米国FDA関連
 2.1. 法規制
 2.2. 市販前ガイダンス
 2.3. 市販後ガイダンス
 2.4. その他重要文書
3. 欧州規制
 3.1. 基本規則
 3.2. MDCG(Medical Device Coordination Group)ガイダンス
 3.3. その他欧州規制
4. 国際規格(IEC、ISO、JIS)
 4.1. サイバーセキュリティ中核規格
 4.2. ソフトウェアライフサイクル規格
 4.3. リスクマネジメント規格
 4.4. 品質管理システム規格
 4.5. 産業用制御システムセキュリティ規格
 4.6. その他関連規格
5. IMDRF文書
 5.1. IMDRF/CYBER WG/N60FINAL:2020 Principles and Practices forMedical Device Cybersecurity
 5.2. IMDRF/CYBER WG/N70FINAL:2023 Principles and Practices forthe Cybersecurity of Legacy Medical Devices
 5.3. IMDRF/CYBER WG/N73FINAL:2023 Principles andPractices for Software Bill of Materials for Medical DeviceCybersecurity
6. AAMI(米国医療機器協会)技術情報レポート
 6.1. AAMI TIR57:2016 Principles for medical device security – Riskmanagement
 6.2. AAMI TIR97:2019 Principles for medical device security -Postmarket risk management for device manufacturers
7. その他重要文書
 7.1. NIST(米国国立標準技術研究所)
 7.2. OWASP(Open Web Application Security Project)
 7.3. CWE(Common Weakness Enumeration)
8. 規制当局・関連機関ウェブサイト
 8.1. 日本
 8.2. 米国
 8.3. 欧州
 8.4. 国際機関
9. 更新情報の入手方法
 9.1. 日本
 9.2. 米国
 9.3. 欧州
 9.4. 国際規格
10. 注意事項

本書の特徴
2023年4月、医療機器基本要件基準が改定され、プログラムを使用した医療機器へのサイバーセキュリティ対策が必須となりました。本書は、IEC 81001-5-1規格に完全準拠した実践的ガイドとして、医療機器のサイバーセキュリティ対策の全てを網羅します。
実務者による実務者のための完全ガイドとして、IEC 81001-5-1規格の要求事項をわかりやすく徹底的に解説します。法規制からリスクマネジメントまで、現場で必要な知識を体系的に整理し、具体的な手順書の作成例を豊富に収録しています。
サイバーセキュリティの基礎から最新動向まで幅広く網羅し、特にSBOM(ソフトウェア部品表)の作成方法や各国の規制対応について詳細な解説を行っています。さらに、実務上の重要課題であるレガシー医療機器への対応やインシデント発生時の実践的アプローチについても、豊富な事例とともに解説しています。

本書は以下の方々に最適な一冊です:
本書は、医療機器メーカーの開発部門や品質保証部門、薬事部門の実務者をはじめ、ソフトウェア開発者、設計・開発に関わるプロジェクトマネージャーの方々に向けて書かれています。また、医療機関のIT部門担当者や医療機器の輸入販売業者の方々にとっても、必携の一冊となるでしょう。
なぜ今、この本が必要なのか?
医療機器へのサイバー攻撃は年々増加の一途をたどっています。2021年には医用画像参照システムへの不正アクセス、2022年には大規模な医療機関へのランサムウェア攻撃など、現実の脅威が迫っています。
本書は、これらの課題に正面から向き合い、実務者の視点で解決策を提示します。規制対応に必要な実践的知識から、将来を見据えたセキュリティ戦略まで、医療機器のサイバーセキュリティに関する全ての疑問に答える決定版です。



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