株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(1/20)IPランドスケープの基本と、効果的かつ実践的な経営・事業戦略を立案するための要点解説

¥45,100 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年1月20日(水) 13:00-16:30
  • 講師IPNJ国際特許事務所 所長弁理士 乾 利之 氏
  • 受講料45,100円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年1月20日(水) 13:00-16:30
  • *途中、小休憩を挟みます。
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 45,100円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 34,100円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 50,600円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 39,600円
  • *「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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IPランドスケープは、大きく「知財情報分析」と「経営・事業戦略等の立案」とに分けることができる。「知財情報分析」は、知財情報に基づいて客観的な状況を把握することを目的として実施される。
IPランドスケープにおける「経営・事業戦略等の立案」は、「知財情報分析」の結果を活用して、「自社経営・事業に適した(勝てる)経営・事業戦略等」を立案するものである。「経営・事業戦略等」は、各社ごとに異なる独自の戦略内容であり、客観的な「知財情報分析」の結果に加え、各社ごとに異なる環境(競合の事業動向、先行・後発、自社の強み・弱み等)を踏まえて検討・立案される。
また、提案を受けた経営層・事業部としては、「経営・事業戦略等」は効果的であると共に、推進方法等が示されているものであることがより好ましい。
 本セミナーでは、IPランドスケープの基本を解説すると共に、経営層・事業部に採用される経営・事業戦略を立案するための要点について解説する。

■受講対象 
・知的財産部:IPランドスケープ担当者、知財戦略担当者、マネージャ
・技術企画部・研究開発部:技術企画担当者、技術経営担当者、マネージャ
・事業企画部:新規事業担当者、新事業創出担当者、商品企画担当者、マネージャ

■受講後、習得できること 
・IPランドスケープの基本
・効果的かつ実践的な経営・事業戦略の立案方法
・経営・事業戦略を推進させる手法
・戦略の実施段階における戦術(上位)案の立案・推進方法
・事業部に刺さる提案

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

第1章 IPランドスケープにおける変化
 1.環境の変化:AIシステムの進化、知財部門の戦略部門化
 2.IPランドスケープへの要望の変化
  1)一般の調査分析を越えた提案の要望
  2)従来のIPランドスケープを越えた提案の要望
  3)提案だけでなく実践的な支援の要望

第2章 IPランドスケープの基本
 1.基本手順
  1)目的の設定:経営・事業戦略系、アライアンス・M&A系
  2)仮説設定
  3)調査設計:調査分析手法の設定、調査条件の設定
  4)調査分析の実施
  (1)調査の実施:知財情報調査、非知財情報の調査
  (2)分析の実施:件数分析、内容分析、非知財情報等との組み合わせ分析
  (3)マップ化
  5)戦略立案
  6)戦術(上位)立案
  7)経営層・事業部への共有
 2.類型の整理

第3章 知財情報分析
 1.現状把握のための調査分析
 2.戦略立案のための調査分析
 3.戦術(上位)立案のための調査分析

第4章 戦略立案
 1.事業・経営戦略
  1)勝ち筋:先行優位、強みの活用
  2)戦略例
  (1)戦略(上位):先行優位+強み活用
  (2)戦略(中位):特定領域+予測+先行対応
  (3)戦略(下位):現状領域の把握+対応案の検討/顧客ニーズの把握・予想等
 2.アライアンス・M&A

第5章 戦術(上位)の検討
 1.戦略に寄与する知財ポートフォリオ、新サービス・製品案の検討の支援
 2.知財情報分析結果を活用した発明創出手法、発明創出支援

第6章 コミュニケーション・連携・支援
 1.コミュニケーション:双方向、ヒアリング、提案・説明
 2.連携・支援:提案+α、信頼の醸成

第7章 特許・技術面以外
 1.商標ランドスケープ

第8章 その他

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

IPNJ国際特許事務所 所長弁理士 乾 利之 氏

講師紹介

・大手食品会社:技術開発部、知的財産部
・大手総合部品・電子機器会社:知的財産部
・国際特許商標事務所:機械・電気・IT統括担当 パートナー弁理士
・IPNJ国際特許事務所 設立

 現在、「弁理士(知財)×MOT(技術経営)」の視点で、「知財情報分析⇒事業戦略・R&D戦略・知財戦略の立案+一体的な推進」「新規事業のアイディア創出・企画、ビジネスシステム構築の支援」等のコンサルティングを中心に業務を行っている。
 また、「AI経営推進支援」として、「AIを利用したビジネスシステム創出」「AIの業務活用支援」等を行っている。
 その他、「知財情報・制度を利用した新たな手法・視点の調査研究」を推進している。

■専門および得意な分野・研究
・知財情報分析に基づく経営・事業・R&D戦略立案
・知財情報・制度を利用した新たな手法・視点の調査研究
・各種コンサルティング:知財戦略・技術経営・AI経営
・IPランドスケープ、商標ランドスケープ

■本テーマ関連学協会での活動
・各種知財業界団体・協会での研修講師
・知財学会等での研究発表、知財業界誌への論文投稿等

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

追加情報

受講形式

ライブ配信, 見逃し配信