（12/23）成形品の製品含有化学物質に関わる法規制等の理解と対応（2026年下期）

合同会社Oksinra Works & Consulting 代表 技術士（環境部門、総合技術監理部門）菅谷 隆夫 氏

セミナーポイント

■講座のポイント
　製品含有化学物質への配慮は、ものづくりにおける重要な課題となっています。それにも関わらず、製品含有化学物質に関わる規制は拡大し、頻繁に変更されているため、法規制などの動向を捉え、情報を収集・把握し、必要に応じて、製品含有化学物質管理の仕組みや基準などに反映する作業は相当な負荷となっているではないかと思います。
　本講座では、2026年下期における成形品の製品含有化学物質に関わる法規制などの動向について説明します。情報収集や、収集された情報のクロスチェックに役立つように、さらに法規制等などの背景や経緯、今後の見込みを把握理解し、組織の製品含有化学物質管理で対応できるよう心がけます。事前および当日の質問にも、可能な限りお答えします。
（＊本案内、講演等で使用する用語は、JIS Z 7201:2017に準じます）

■主な受講対象
製品含有化学物質管理に携わられている方。
特に、製品含有化学物質規制などの最近の動向を整理・再確認しておきたい方、関連動向をふまえて、管理基準・調達基準の見直しや管理の仕組みの改善などに取り組まれる方
主な製品含有化学物質規制の基本を把握されていることを前提とした説明となります。

■受講後、習得できること
・成形品の製品含有化学物質に関わる法規制や国内外の関連する取組みの動向の把握
・必要に応じて、組織の製品含有化学物質管理の仕組みや管理基準を見直しにも有効な、関連法規制やそれらに基づく顧客要求の理解
・製品含有化学物質に関わる法規制などをウォッチし理解する方法

セミナー内容

■講演プログラム
1.製品含有化学物質規制の俯瞰
〇製品含有化学物質に関わる法規制
〇製品含有化学物質管理における関連法規制への対応

2.成形品の製品含有化学物質に関わる法規制等の解説
○2026年下期における主要な動きを時系列で説明。これまでの経緯、今後予想される動き、関連動向・参考情報などの情報も提供。以下、2026年下期に予想される動き。

［国際条約、国際標準など］
・ストックホルム(POPs)条約：残留性有機汚染物質検討委員会第22回会合（POPRC.22）での臭素化ダイオキシン、DBDPEおよびTBPHの検討など
・プラスチック汚染防止：政府間交渉委員会INC-5.4(2027年3月開催予定)に向けた動き
・デジタル製品パスポート：国際標準化の検討(ISO/IEC JTC 5)

［化学物質規制］
・POPs条約第12回締約国会議で廃絶対象となったMCCPなど3物質への各国・地域内での対応(日本、EU、シンガポールなど)
・EU REACH規則の制限による包括的PFAS制限提案に対する欧州化学品庁の意見書提出
・EU REACH規則の認可対象候補物質SVHCの追加候補に関するコンサルテーション

［製品環境規制］
・EU RoHS指令：デジタル化・共通仕様の導入、適用除外に関わる動き
・中国RoHS：2027年8月の規制強化に向けた動き
・ブラジルRoHS：官報公示、その後の動き
・EU ELV規則：官報公示

［サーキュラーエコノミー関連］
・EU 持続可能な製品のためのエコデザイン規則：エコデザイン要件の検討、デジタル製品パスポートの運用開始などに向けた動き（整合規格、DPPレジストリなど）
・EU 廃棄物枠組み指令におけるプラスチック廃棄物のEnd-of-Waste基準

［情報伝達スキーム、その他］
・CMP運用開始

3.質疑応答

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD2612N1.php）。掲載は情報機構との提携によります。