（12/15）安全保障輸出管理における技術提供管理のポイント・留意点

有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士 有森 文昭 氏

セミナーポイント

■講座のポイント
　安全保障輸出管理では、貨物の輸出だけでなく、設計図、仕様書、プログラム、技術指導、研修、Web会議、クラウド共有などによる「技術提供」も外為法上の管理対象となり得ます。特に、非居住者への提供、外国での提供、特定類型該当者への提供、キャッチオール規制、クラウド・共同研究・海外出張時の情報管理は、実務上見落としがちな論点です。
　本講座では、制度の基本から、許可要否判断、社内管理体制、契約・記録化の留意点まで、弁護士の視点から実務に使える形で整理します。

■受講後、習得できること
・外為法における「技術提供」の基本概念と、貨物輸出との違いを説明できる
・メール、Web会議、クラウド、研修、海外出張、共同研究などの場面で、管理対象となり得る行為を見分けられる
・リスト規制、キャッチオール規制、みなし輸出管理の基本的な確認フローを理解できる
・技術提供前に確認すべき相手方、用途、需要者、提供手段、特定類型のチェックポイントを把握できる
・社内規程、チェックシート、契約条項、記録保存など、実務上の管理体制整備の方向性を整理できる

セミナー内容

■講演プログラム
第1部　安全保障輸出管理と技術提供管理の全体像

1.安全保障輸出管理とは何か
2.経済安全保障の高まりと企業実務への影響
3.外為法に基づく輸出管理の基本構造
4.貨物の輸出規制と技術提供規制の違い
5.「技術」はなぜ管理対象となるのか
6.技術流出リスクが問題となる典型場面
7.企業・大学・研究機関に共通する実務上の課題

第2部　外為法における技術提供規制の基礎

8.外為法25条に基づく役務取引規制の概要
9.「技術」の定義
10.技術データと技術支援
11.設計・製造・使用に必要な情報とは
12.プログラム・ソースコード・技術資料の取扱い
13.技術指導、研修、コンサルティングの位置付け
14.有償・無償を問わない点の留意点
15.契約締結前・商談段階での技術開示リスク

第3部　どのような技術提供が規制対象となるか

16.外国における技術提供
17.国内から外国への技術提供
18.国内における非居住者への技術提供
19.特定類型該当者への技術提供
20.海外子会社・海外拠点への技術共有
21.外国企業との共同開発・共同研究
22.留学生・外国人研究者・外国籍従業員への技術提供
23.海外出張時の資料持出し・現地説明
24.Web会議・オンライン研修での技術説明
25.メール送信・ファイル転送による技術提供
26.クラウドストレージ・SaaS利用時の留意点

第4部　許可要否判断の実務フロー

27.技術提供前の確認フロー
28.該非判定の基本
29.外為令別表とリスト規制の確認方法
30.キャッチオール規制の基本
31.用途要件・需要者要件の確認
32.エンドユーザー・最終用途の確認
33.懸念情報・外国ユーザーリストの確認
34.許可例外・特例の考え方
35.包括許可と個別許可の使い分け
36.経済産業大臣の許可が必要となる場合の対応

第5部　みなし輸出管理と特定類型対応

37.みなし輸出管理の制度趣旨
38.居住者・非居住者の基本的な考え方
39.特定類型1・2・3の概要
40.従業員・研究者・学生に関する確認実務
41.採用・受入れ・異動時の確認ポイント
42.人事部門・研究部門・法務部門の連携
43.社内説明・同意取得・記録化の留意点

第6部　契約・社内管理・違反リスクへの対応

44.技術提供を伴う契約で確認すべき条項
45.許可取得を前提とする停止条件・発効条件
46.再提供・第三者開示・目的外使用の制限
47.秘密保持契約と輸出管理条項の関係
48.社内規程・管理責任者・承認フローの整備
49.チェックシート・申請書・判定記録の作成
50.技術提供ログ・教育記録・証跡管理
51.違反時の刑事罰・行政制裁・レピュテーションリスク
52.事故発生時の初動対応と社内調査
53.実務で陥りやすい落とし穴
54.明日から始める技術提供管理の改善ポイント

（質疑応答）

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD2612P7.php）。掲載は情報機構との提携によります。