（12/10）化学物質管理体制の構築方法～担当者だけに依存しない会社全体での構築～

日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 上村 敏文 氏

セミナーポイント

■講演ポイント
　化学物質管理は、化学的な専門技術用語が多く、関連する法律も多岐に渡るため専門性が高い分野として、担当する化学物質管理部門に責任と役割が集中しすることが、多くの企業が抱える課題であると思います。
　また、労働安全衛生法が改正されたことから、SDSや代替化学名等の設定と管理に罰則規定が設けられ、担当者、担当部門への責任がさらに重くなっています。そして、化学物質管理の法的リスクは、営業や研究開発、出荷部門でも発生する事例が存在することもあり、担当者や担当部門だけに依存しない会社全体で適正な管理体制を構築することが必要となっています。
　今回の講演では、化学物質管理部門外の営業や研究開発部門で課題となる事例を挙げ、罰則規定へも対応するためのルール作りや規則、マニュアルなどを紹介します。
　また、化学物質管理は情報調査やSDS作成などにおいて、システムの導入やAIを活用するシーンが増えています。管理にとっては大変有効な方法ではありますが、一方でや法的義務事項への対応は人の判断が必要となるため社内教育の在り方を見直すことも重要です。システムやAI活用と共存するためのポイントを解説します。
　「体制づくり」という言葉からは、企業の経営に関わる課題として捉えて、化学物質管 理の担当部門では関係ないと考えている方が多いと思われますが、担当部門主導で作り上げる規則やガイドライン、マニュアルを会社全体で運用する仕組みにすることで責任や役割を分担する全体管理へ移行することが出来ます。
　担当者や担当部門に依存していると思われる方は、今回の講演をヒントとして体制作りにチャレンジしてみてください。

■受講後、習得できること
・体制づくりの目的と効果が理解できる。
・改正労働安全衛生法の罰則規定の注意点が学べ、対応方法が理解できる。
・化学物質管理部門以外の関連部門に潜む日常業務の法規制リスクの知識を習得できる。
・マニュアル、チェックリストなどの活用方法を学べる。
・社内教育と関係部門との役割分担の考え方が理解でき担当者に依存しない管理とは何かのヒントが得られる。

セミナー内容

■講演プログラム
1.化学物質管理の課題と体制づくりの目的
　1.1　企業によって異なる化学物質管理の位置付け
　1.2　改正労働安全衛生法におけるSDS罰則規定の注意点
　1.3　海外法規制の罰則事例（サプライチェーンへの影響）
2.担当者や担当部門に依存する体制からどの様に脱却するか
　2.1　担当者や担当部門に管理が依存する理由
　2.2　体制作りの進め方（トップダウンかボトムアップか）
　2.3　改正労働安全衛生法の罰則規定への対応ポイント
　2.4　専門部門以外から出る法令違反のリスク
　2.5　開発、技術、営業、品質保証の各部門の役割と教育
3.体制づくりのポイント整理
　3.1　属人化から標準化へ
　3.2　適正な業務分担、管理の効率化及び持続性
　3.3　経営層からの理解
4.規定、ルール、マニュアル作り
　4.1　会社方針との整合性
　4.2　体系と組織の役割、規程
　4.3　マニュアル、チェックリスト、ガイドラインによる日常的業務への活用
5.システム及びAI活用と人的判断、社内教育との共存
　5.1　システムやAI活用の利点
　5.2　法的リスク、人的判断への社内教育とは
　5.3　力量要件と役割の関係性の明確化
　
（質疑応答）

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD2612N7.php）。掲載は情報機構との提携によります。