（10/27）技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点

廣田弁理士事務所 所長 廣田 浩一 氏

セミナーポイント

技術ノウハウは、自社ビジネスの競争力の源泉の一つである。自社の技術ノウハウについての取扱いが十分でなく、意図せず技術ノウハウが社外に流出してしまう事態等が生じてしまうと、自社ビジネスの多大な損失に繋がり得る。このため、自社の技術ノウハウの秘匿化戦略が必要となる。一方、自社の技術ノウハウについての取扱いが十分であったにもかかわらず、他社に特許化されてしまうリスクもあり、先使用権の確保戦略が必要となる。また技術ノウハウについては、他社のものが自社でコンタミを起こすリスクもあるため、コンタミを未然に防ぐ対策も必要となる。本講演では、技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点・実践ポイントについて、判例などにも触れながら説明する。

１．ビジネス競争力の源泉
　1-1.技術ノウハウは知的財産
　1-2.法上の競争力(特許化戦略)と事実上の競争力(技術ノウハウ秘匿化戦略)
　1-3.技術ノウハウ秘匿化戦略の危機
　1-4.技術ノウハウ秘匿化戦略の危機を乗り越えるための先使用権の確保戦略

２．技術ノウハウに係るリスク
　2-1.流出リスク
　2-2.流出ケース
　2-3.コンタミリスク(他社技術ノウハウを入手した場合)
　2-4.コンタミケース
　2-5.法的保護の非対象(不正競争防止法上の営業秘密に非該当)

３．技術ノウハウの秘匿化に係る留意点・実践ポイント
　3-1.技術ノウハウの重要性の社内の共有認識化
　3-2.特許出願時の技術ノウハウの流出リスク認識
　3-3.不正競争防止法上の営業秘密の3要件の充足確認
　3-4.技術ノウハウの社内管理体制の構築・整備

４．先使用権の立証に係る留意点・実践ポイント
　4-1.先使用権とは
　4-2.先使用権の成立要件
　4-3.先発明(自社発明の完成)の立証
　4-4.先使用(実施乃至実施の準備)の立証
　4-5.証拠力のある日付入り(時系列の)証拠
　4-6.先使用権が認められないリスクと対策

＜終了後、質疑応答＞

セミナー内容

技術ノウハウは、自社ビジネスの競争力の源泉の一つである。自社の技術ノウハウについての取扱いが十分でなく、意図せず技術ノウハウが社外に流出してしまう事態等が生じてしまうと、自社ビジネスの多大な損失に繋がり得る。このため、自社の技術ノウハウの秘匿化戦略が必要となる。一方、自社の技術ノウハウについての取扱いが十分であったにもかかわらず、他社に特許化されてしまうリスクもあり、先使用権の確保戦略が必要となる。また技術ノウハウについては、他社のものが自社でコンタミを起こすリスクもあるため、コンタミを未然に防ぐ対策も必要となる。本講演では、技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点・実践ポイントについて、判例などにも触れながら説明する。

１．ビジネス競争力の源泉
　1-1.技術ノウハウは知的財産
　1-2.法上の競争力(特許化戦略)と事実上の競争力(技術ノウハウ秘匿化戦略)
　1-3.技術ノウハウ秘匿化戦略の危機
　1-4.技術ノウハウ秘匿化戦略の危機を乗り越えるための先使用権の確保戦略

２．技術ノウハウに係るリスク
　2-1.流出リスク
　2-2.流出ケース
　2-3.コンタミリスク(他社技術ノウハウを入手した場合)
　2-4.コンタミケース
　2-5.法的保護の非対象(不正競争防止法上の営業秘密に非該当)

３．技術ノウハウの秘匿化に係る留意点・実践ポイント
　3-1.技術ノウハウの重要性の社内の共有認識化
　3-2.特許出願時の技術ノウハウの流出リスク認識
　3-3.不正競争防止法上の営業秘密の3要件の充足確認
　3-4.技術ノウハウの社内管理体制の構築・整備

４．先使用権の立証に係る留意点・実践ポイント
　4-1.先使用権とは
　4-2.先使用権の成立要件
　4-3.先発明(自社発明の完成)の立証
　4-4.先使用(実施乃至実施の準備)の立証
　4-5.証拠力のある日付入り(時系列の)証拠
　4-6.先使用権が認められないリスクと対策

＜終了後、質疑応答＞

出典：株式会社情報機構（https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD261046.php）。掲載は情報機構との提携によります。