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■本シリーズセミナーのポイント
～なぜ今、欧州グリーンディール3法を一気通貫で学ぶ必要があるのか～
欧州連合（EU）は、欧州グリーンディールおよび循環経済行動計画（CEAP）の下、2025年から2027年にかけて、製造業のバリューチェーン全体を組み替える3つの規則を相次いで本格適用してまいります。「包装の持続可能性」を求めるPPWR（2026年8月12日適用）、「森林破壊フリー」を証明するEUDR（2026年12月30日適用、零細・小規模は2027年6月30日）、そして「製品の循環性」をデジタル製品パスポート（DPP）で開示するESPR（2024年7月発効、2026年から委任法順次採択）の3本柱です。
これらは独立した規制ではなく、「製品設計→原料調達→包装→市場投入→廃棄」というライフサイクル全体を、上流から下流まで貫く一体のフレームワークでございます。さらに2025年12月には欧州議会・EU理事会がEUDRの再延期と簡素化に合意、2025年4月にはESPRの最初のWorking Plan（2025-2030）が採択されるなど、運用実態は刻々と動いております。「ニュースで断片的に追っているが、自社製品にどう効くのかが見えない」というお悩みを抱えていらっしゃる企業様が、非常に多いのが実情と感じております。
本シリーズでは、3規則を「サプライチェーン全体目線」で一本の線に結び、自社の包装設計・原料調達・製品設計のどこから手をつけるべきかを、現場目線で解きほぐしてまいります。講師はこれまで、化学メーカーでの30カ国以上の製造現場経験、独立後のリサイクル・PFAS対策・スマートファクトリー構築支援、そしてインドネシア・ジャワ州での廃プラスチック・リサイクルタウン構想やCLOMAインドネシア協力WGリーダーとしての東南アジア現場経験から、「机上の規制解説」ではなく「現場で何をどう動かすか」に徹底してこだわってまいりました。法律家の解説書では見えにくい、包装仕様書・サプライヤー監査チェックリスト・DPP記載項目テンプレートといった「現場の成果物レベル」で、何が求められ、どこから始めればよいのかをご一緒に整理してまいります。
■3部作通しで受講いただくメリット
・ 「ライフサイクル全体の見取り図」が描けます：3規則は「製品本体（ESPR）」「包装（PPWR）」「原材料（EUDR）」をそれぞれ規制しており、3つを統合してこそ、自社製品が2030年のEU市場でどう扱われるかの全体像が見えてまいります
・ 「重複する要求事項」が一度で整備できます：3規則とも「トレーサビリティ」「サプライヤー情報収集」「適合宣言書／DDS／DPP」といったデータ基盤を要求しており、共通インフラとして1回構築すれば3規則同時に対応可能になります
・ 「他のグリーンディール規制との接続」が見渡せます：CSDDD（企業サステナビリティDD指令）、CBAM（炭素国境調整措置）、電池規則、ESPR下のDPPは相互に関連しており、3部作受講により全体像の中での位置づけが理解できます
・ 「2026〜2027年のアクションプラン」が立てられます：PPWR適用（2026年8月）、EUDR適用（2026年12月）、ESPR委任法順次採択（2026年〜）と、わずか1年半で3つの本格運用が始まります。優先順位付きの現実的なロードマップをお持ち帰りいただけます
・ 「部門横断の共通言語」が得られます：包装設計、調達、サプライヤー監査、品質保証、海外営業、CSR・サステナビリティといった異なる部門が、同じフレームで議論できるようになります。
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
第1回 包装・包装廃棄物規則（PPWR）の要点と実務対応
○講座のポイント
EU包装・包装廃棄物規則（Packaging and Packaging Waste Regulation：PPWR、EU規則2025/40）は、2025年1月22日にEU官報で公布され、2025年2月11日に発効、そして2026年8月12日からEU域内で直接適用が開始される、包装分野におけるグリーンディールの中核規則でございます。従来の包装廃棄物指令（94/62/EC）を全面的に置き換える「規則」として、加盟国による国内法化を待たずにEU全域で一律適用されますため、要件を満たさない包装は2026年8月以降、EU市場で販売できなくなる可能性がございます。
対象は包装メーカーだけではございません。食品・飲料、化粧品、医薬品、家電、電子機器、洗剤、Eコマースの段ボール箱まで、包装された製品をEU市場に上市するすべての事業者が直接または間接的に影響を受けます。素材もプラスチック、紙・段ボール、金属、ガラス、木材まで全包装材が対象でございますため、「うちは小さな箱だけだから関係ない」という判断は危険でございます。
本講座では、PPWRの全体像と最新動向、7つの持続可能性要件（有害物質規制、リサイクル可能性、再生材含有率、バイオベース、堆肥化可能性、包装の最小化、再利用可能な包装）、2030年・2035年・2040年の段階的目標、生産者責任拡大（EPR）登録義務、適合宣言書の作成実務、そしてPFAS規制（2026年8月適用、25 ppb／250 ppb／50 ppmの閾値）まで、現場目線で丁寧に解説いたします。エコデザイン規則（ESPR）との関係性も整理し、包装と製品本体の両面から循環経済への移行をどう進めるか、講師がこれまで支援してきた化学メーカー・包装メーカー・食品メーカーの事例を交えながら、3時間で習得いただける内容を目指しております。
○受講対象
・EU市場に製品を輸出されている食品・飲料、化粧品、医薬品、家電、電子機器メーカーの製品企画・包装設計・調達ご担当者の方
・包装材メーカー（プラスチック、紙・段ボール、金属、ガラス、木材）の技術開発・営業ご担当者の方
・Eコマース事業者・物流事業者で、EU向け配送に使用する梱包材の見直しを検討されている方
・再生材調達、リサイクル可能性設計、バイオベース素材転換を担当される研究開発・サステナビリティ部門の方
・EPR（拡大生産者責任）対応、生産者登録、適合宣言書作成を担当される法務・コンプライアンス・QA部門の方
・CSR・サステナビリティ報告書の作成、TCFD・TNFD開示の中で循環経済戦略を整理されたい経営企画部門の方
○受講後、習得できること
・PPWRの全体像と最新動向：2025年1月公布・2026年8月適用のスケジュール、欧州グリーンディール・CEAPにおける位置づけ
・対象製品・対象事業者の判定：「製造業者」「輸入業者」「流通業者」「認定代理人」「生産者責任組織」の責任範囲
・7つの持続可能性要件（5?11条）の実務的意味：有害物質、リサイクル可能性、最低再生材含有率、バイオベース、堆肥化可能性、包装の最小化、再利用可能な包装
・段階的削減目標の意味：1人あたり包装廃棄物を2030年▲5％、2035年▲10％、2040年▲15％（2018年比）、自社製品の市場戦略への影響
・PFAS規制（2026年8月適用）：食品接触包装における25 ppb／250 ppb／50 ppm閾値の意味と代替素材の選択肢
・生産者管理簿への登録義務（44条）と認定代理人・生産者責任組織への委任の選択肢
・再利用システムへの参加義務（27条）と2030年以降の再利用比率達成戦略
・適合宣言書の作成実務：技術文書の保存期間（単用途5年、再利用10年）、製造者・輸入者の責任分担
・ESPR・電池規則・CBAMとの関係性：包装と製品本体の循環経済規制の連動
・ビジネス機会への転換：再生材ビジネス、リユースシステム参入、サーキュラーパッケージング設計
■セミナー内容
1. EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）の成立背景と目的
・1-1. 欧州グリーンディール・CEAP（循環経済行動計画）におけるPPWRの位置づけ
・1-2. 旧PPWD（包装廃棄物指令）からPPWR（規則）への格上げの意味：加盟国差異の解消
・1-3. 2025年1月公布・2025年2月発効・2026年8月12日適用というスケジュール
2. PPWRと関連規制の関係
・2-1. ESPR（エコデザイン規則）との補完関係：包装はPPWR、製品本体はESPR
・2-2. 電池規則との連動：電池の包装と本体DPPの関係
・2-3. 国際比較：日本の容器包装リサイクル法、米国EPR法、中国の限制商品過度包装要求
3. 対象製品・対象事業者の判定
・3-1. 「包装」の定義：プラスチック、紙、段ボール、金属、ガラス、木材まで原則すべて対象
・3-2. 一次包装・二次包装・三次包装（輸送包装）の違い
・3-3. 経済事業者の分類：製造業者・輸入業者・流通業者・認定代理人・生産者責任組織
4. 7つの持続可能性要件（5?11条）の詳細
・4-1. 有害物質の規制（5条）：鉛・カドミウム・PFAS等、2026年8月以降の上市制限
・4-2. リサイクル可能性（6条）：性能等級A?C、2030年以降の上市要件、2035年以降の「大規模リサイクル」義務
・4-3. プラスチック包装の最低再生材含有率（7条）：包装カテゴリーごとの2030年・2040年目標
・4-4. バイオベース原料の使用（8条）：2028年2月までに評価予定の使用要件
・4-5. 堆肥化可能性（9条）：ティーバッグ・コーヒーバッグ・果物野菜のシールラベル等、2028年2月以降
・4-6. 包装の最小化（10条）：二重底・不必要な多層構造の禁止、機能維持に必要な最小重量・体積
・4-7. 再利用可能な包装（11条）：再利用システムへの参加義務（27条）と2030年以降の比率目標
5. 段階的削減目標とラベル表示
・5-1. 1人あたり包装廃棄物の削減目標：2030年▲5％、2035年▲10％、2040年▲15％（2018年比）
・5-2. 包装資材ごとのリサイクル目標
・5-3. ラベル表示要求の強化：素材識別、再利用可否、リサイクル方法のピクトグラム
6. 生産者責任とEPR登録
・6-1. 生産者管理簿への登録義務（44条）：日本のみ拠点を有する事業者の対応
・6-2. 認定代理人・生産者責任組織（PRO）への委任
・6-3. EPR料金体系（モジュレーション）：環境性能による加減算
7. 適合宣言書と技術文書
・7-1. EU適合宣言書（DoC）の作成：原則として製造者、EU域外製造者は輸入者が責任
・7-2. 技術文書の整備項目と保存期間（単用途5年、再利用10年）
・7-3. 自社名義での再投入時の「製造者みなし」リスク
8. 具体事例とケーススタディ
・8-1. 食品メーカーの事例：プラトレイ・個包装袋のリサイクル可能性設計
・8-2. 化粧品メーカーの事例：チューブ容器の再生材含有率対応
・8-3. 家電メーカーの事例：段ボール梱包の最小化と再利用システム
・8-4. Eコマース事業者の事例：配送包装の過剰包装規制対応
9. 戦略論：PPWR対応をビジネス機会に変える
・9-1. PPWR対応を「コスト」から「投資」へ
・9-2. 再生材ビジネス・リユースシステム参入
・9-3. サーキュラーパッケージング設計による差別化
・9-4. 日本の容器包装リサイクル法との二重対応の効率化
10. 今後の規制動向と日本企業のアクション
・10-1. PPWRの今後5年のシナリオと委任法・実施法の動向
・10-2. ESPR・電池規則・CBAMとの統合的対応
・10-3. 日本企業が今すぐ始めるべき準備リスト（優先度付き）
11. まとめと質疑応答
・本セミナーの総括
・「PPWRは障壁であると同時に、サーキュラーパッケージング創出の機会」
・質疑応答
■各回の受講料等の詳細は、ページ上部をご参照ください（クリック・タップすると該当箇所に飛びます）
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
株式会社DCTA 代表取締役 畠山 達彦 氏
1989年、大手ケミカルHD（総合化学メーカー）に入社。プラスチック製品の研究開発から始まり、技術・生産管理、中国および国内での自社工場の設立・設計・立ち上げ、さらには製造責任者として30カ国以上の現場で管理・改革を実践。2014年11月に株式会社DCTAを設立し、リサイクル・CO2削減・PFAS対策のコンサルティング、IoT／AI／デジタルツインを活用したスマートファクトリー構築、環境改善・カーボンニュートラル支援を展開。
近年は、欧州グリーンディール関連法（PPWR、EUDR、ESPR、CBAM、CSDDD、電池規則等）と日本企業の対応戦略を専門領域とし、製造業のサステナビリティと国際規制対応を横断するコンサルティングに注力。インドネシア・ジャワ州でのリサイクルタウン構想、CLOMAインドネシア協力WGリーダーといった東南アジア現場経験も活かし、規制対応をビジネス機会に転換する実践的な戦略提案に定評あり。NewsPicks EXPERT AWARDベストフラッシュオピニオン賞を2024年・2025年と2年連続で受賞。noteにて環境規制・サーキュラーエコノミー関連の連載を継続中。
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
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