株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(1/27)IISO9001:2026/ISO14001:2026内部監査員育成講座~改正後の要求事項を盛り込んだ、最新版実践ノウハウ~

¥40,700 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年1月27日(水) 13:00-16:00
  • 講師行政書士永島マネジメントオフィス 代表 永島 洋亮 氏
  • 受講料40,700円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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SKU: JK-AI270162
Category:
受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年1月27日(水) 13:00-16:00
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 40,700円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 29,700円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 46,200円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 35,200円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 69,300円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 58,300円

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■講座のポイント
 ISO 9001:2026/ISO 14001:2026への移行にあたり、最も具体的な対応が求められるのが内部監査です。改正後の要求事項をどのように監査項目へ落とし込むか、監査計画書の「監査目的」をどう書くか、チェックリストをどう作り替えるか。
 本講座は、管理責任者および内部監査員(これから内部監査員になる方を含む)を対象に、改正の要点を押さえたうえで、監査計画書・監査チェックリスト・監査報告書、さらにマネジメントレビューへの記載内容まで、実際の帳票に沿って解説します。
 チェックリストの作成や指摘文の書き方といった短い実践ワークを交え、受講後すぐに自社の内部監査へ適用できる形で、現役審査員かつ行政書士の視点からお伝えします。

■受講後、習得できること
・ISO 9001:2026/ISO 14001:2026の改正のうち、内部監査に直接影響する変更点を説明できる
・改正内容を織り込んだ監査計画書(監査目的・監査範囲・監査基準)を作成できる
・箇条別/プロセス別の監査チェックリストを、自社の実態に合わせて作り替えられる
・不適合・観察事項を「事実・基準・判定」の型で記述し、監査報告書にまとめられる
・内部監査結果をマネジメントレビューのインプットとして適切に記載できる

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・ISO 9001:2026・JIS Q 9001:2026/ISO 14001:2026・JIS Q 14001:2026
・ISO 19011:2018(マネジメントシステム監査の指針)
・附属書SL(ISO/IEC専門業務用指針 第1部 統合版ISO補足指針)/Harmonized Structure(HS)
・IAF・JAB等による規格移行に関する決議・移行指針(移行期間、移行審査の要件)
・環境関連法令(廃棄物処理法、省エネ法、地球温暖化対策推進法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法 ほか)=順守義務評価の対象

■講演中のキーワード
・ISO 9001:2026/ISO 14001:2026 改正(改訂)
・内部監査員育成・内部監査員養成
・監査計画書/監査チェックリスト/監査報告書
・不適合・観察事項・是正処置
・マネジメントレビュー(インプット/アウトプット)
・ISO 19011/内部監査プログラム

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

1. はじめに ― 改正の要点と内部監査への影響
 1.1 ISO 9001:2026/ISO 14001:2026 改正の全体像と移行スケジュール
 1.2 内部監査に直接影響する改正点(監査の目的の明確化、内部監査プログラムの文書化)
 1.3 本講座の進め方と、自社への持ち帰り方

2. 内部監査の基本と内部監査員の役割
 2.1 ISO 19011に基づく内部監査の原則とプロセス
 2.2 トップマネジメント/管理責任者/監査責任者/内部監査員の役割分担
 2.3 内部監査員に求められる力量と、その評価・記録の残し方
 2.4 「適合性の確認」から「有効性の評価」への視点の転換

3. 監査計画書の作成 ― 監査目的の書き方
 3.1 年間監査プログラムと個別監査計画書の関係
 3.2 改正対応を織り込んだ「監査目的」の書き方(具体例)
 3.3 監査範囲・監査基準の設定と、リスクに基づく重点配分
 3.4 スケジュール・監査チーム編成・被監査部門への事前連絡

4. 監査チェックリストの作成【実践ワーク】
 4.1 改正後の要求事項をチェック項目へ落とし込む手順
 4.2 箇条別チェックリストとプロセス別チェックリストの使い分け
 4.3 新規・変更箇条のチェック例(気候変動、6.3 変更の計画策定、文書化した情報 ほか)
 4.4 【ワーク】自社を想定したチェック項目の作成

5. 監査の実施と監査報告書の作成【実践ワーク】
 5.1 質問の仕方・客観的証拠の集め方(インタビューと記録確認)
 5.2 不適合・観察事項の区分と、指摘の書き方(事実・基準・判定)
 5.3 【ワーク】指摘文の書き方演習(良い例・避けたい例)
 5.4 監査報告書の構成と記載項目/是正処置のフォローアップ

6. マネジメントレビューへのつなぎ方とまとめ
 6.1 マネジメントレビューのインプットとして必要な記載内容
 6.2 改正で強化されたインプット項目と、内部監査結果の書き方
 6.3 トップマネジメントに伝わるアウトプットの残し方
 6.4 まとめ/質疑応答(Q&A)

※本プログラムは現段階(ISO 9001:2026・ISO 14001:2026 いずれも発行済/JIS Q 9001:2026 は年内発行予定)で確認できる情報に基づくものであり、JIS化の状況に応じて内容を一部調整する場合があります。

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

行政書士永島マネジメントオフィス 代表 永島 洋亮 氏

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

追加情報

受講形式

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