株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(1/26)IISO9001:2026/ISO14001:2026に関わるI改正前後の差分比較と最新実務~現役ISO審査員かつ行政書士の講師が、ISO9001:2026を主軸に据えて解説~

¥50,600 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年1月26日(火) 10:30-16:30
  • 講師行政書士永島マネジメントオフィス 代表 永島 洋亮 氏
  • 受講料50,600円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年1月26日(火) 10:30-16:30
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 50,600円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 39,600円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 56,100円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 45,100円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 69,300円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 58,300円

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■講座のポイント
 2026年、品質・環境の二大マネジメントシステム規格が相次いで改正されました。環境のISO 14001は2026年4月に「ISO 14001:2026」として既に発行され(JIS版は8月発行)、品質のISO 9001も2026年9月16日に「ISO 9001:2026」として発行されました(いずれも移行期間は約3年の見込み)。JIS Q 9001:2026は年内の発行が予定されています。
 本講座は、新たに発行されたISO 9001:2026を主軸に据え、2015年版からの差分を箇条ごとに比較しながら、附属書SL(Harmonized Structure)への整合、気候変動・サステナビリティ対応、倫理的行動・品質文化、附属書Aの新設、変更の計画策定(6.3)、文書化した情報の考え方など、改正の要点を体系的に解説します。先行して発行されたISO 14001:2026についても要点を押さえ、両規格の共通点・相違点を整理します。あわせて、ギャップ分析・書類整備・内部監査やマネジメントレビューへの落とし込みといった、移行を見据えた仕組みづくりと運用の実務を、現役審査員かつ行政書士の視点から具体的にお伝えします。

■受講後、習得できること
・ISO 9001:2026(2026年9月発行済)/ISO 14001:2026(2026年4月発行済)の改正の全体像と、発行・移行スケジュール(移行審査・移行期限)を把握できる
・ISO 9001:2026の2015年版からの主要な変更点(差分)を箇条ごとに理解し、自社・顧客のQMSへの影響範囲を判断できる
・附属書SL整合、倫理的行動・品質文化、気候変動・サステナビリティ、変更の計画策定(6.3)、附属書Aなど、改正の核心を説明できる
・ISO 14001:2026の主要な改正ポイントと、ISO 9001:2026との差分対応における共通点・相違点を理解できる
・ギャップ分析から書類(文書・記録)整備、内部監査・マネジメントレビューへの反映まで、移行対応の進め方を具体的にイメージできる

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・附属書SL(ISO/IEC専門業務用指針 第1部 統合版ISO補足指針)/Harmonized Structure(HS)
・ISO 9001:2026・JIS Q 9001:2026、ISO 14001:2026・JIS Q 14001:2026(ISO 14001:2015/Amd1:2024「気候変動対応」を含む)
・IAF・JAB等による規格移行に関する決議・移行指針(移行期間、移行審査の要件、ギャップ分析の取扱い)
・環境関連法令(環境基本法、廃棄物処理法、省エネ法、地球温暖化対策推進法、化審法・化管法(PRTR)、大気汚染防止法、水質汚濁防止法 ほか)=順守義務の対象
・参考規格:ISO 9000(用語)、ISO 9004(持続的成功)、ISO 19011(監査の指針)、ISO 31000(リスクマネジメント)、ISO 14064/GHGプロトコル(GHG算定)

■講演中のキーワード
・ISO 9001:2026 改正(改訂)
・ISO 14001:2026 改正(改訂)
・JIS Q 9001:2026/規格差分・移行審査・移行期間
・附属書SL/Harmonized Structure
・倫理的行動・品質文化/附属書Aの新設
・気候変動・サステナビリティ対応
・変更の計画策定(6.3)/文書化した情報

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

1. はじめに ― 規格改正の全体像と最新動向
 1.1 改正の背景・目的(サステナビリティ・社会的要請・気候変動)
 1.2 ISO 9001:2026(2026年9月16日発行)/ISO 14001:2026(2026年4月発行)の発行・移行スケジュールとJIS Q化の動向
 1.3 移行期間・移行審査の考え方と、本セミナーの進め方・注意点

2. 両規格に共通する改正の基盤
 2.1 附属書SL(Harmonized Structure/HS)への整合強化
 2.2 「文書化した情報」の考え方の変更(維持・保持 → 利用可能な状態にする)
 2.3 気候変動・サステナビリティ/ESGへの対応強化

3. 【中心】ISO 9001:2026 改正の詳細解説(2015年版との差分)
 3.1 用語及び定義の変更(用語の本文取り込み、リスク=有害/機会=有益の整理)
 3.2 4章 組織の状況・利害関係者(気候変動・サステナビリティの反映)
 3.3 5章 リーダーシップ(倫理的行動・品質文化の明確化)
 3.4 6章 計画(リスクと機会の区分・機会重視の思考/6.3 変更の計画策定)
 3.5 7章 支援(認識・知識管理・文書化した情報の見直し)
 3.6 8章 運用(外部から提供されるプロセスの考え方・変更管理との関係)
 3.7 9章 パフォーマンス評価(データ活用の重視・内部監査の目的の明確化・MRインプットの強化)
 3.8 10章 改善(改善のリーダーシップ/不適合及び是正処置)
 3.9 附属書A の新設(初の手引附属書:構造・用語・箇条の解説)
 3.10 JIS Q 9001:2026(年内発行予定)の訳語・表現上の留意点と、旧版からの読み替え

4. ISO 14001:2026 改正の要点とISO 9001:2026との対比
 4.1 6章の再構成(6.1.4 リスク及び機会の独立、6.1.5 取組みの計画策定)
 4.2 6.3 変更の計画策定及びマネジメントの新設/6.1.2 環境側面の整理
 4.3 4章・5章(汚染・天然資源・生物多様性/環境方針・「管理層」表現の見直し)
 4.4 9章・10章(9.2.2 内部監査プログラムの文書化、9.3 マネジメントレビューの分割)
 4.5 両規格の共通点・相違点の整理とIMSでの扱い方

5. 改正対応の実務 ― 書類整備と仕組みづくり
 5.1 差分(ギャップ)分析の進め方とチェックリストの作り方
 5.2 マニュアル・規定・記録類の改訂ポイント(文書化した情報の見直し)
 5.3 変更管理(6.3)の仕組みづくりと運用への落とし込み
 5.4 品質目標・リスク及び機会・環境側面/順守義務の棚卸しと更新
 5.5 内部監査・マネジメントレビューへの反映と運用記録の残し方

6. 移行に向けた進め方とスケジュール
 6.1 移行審査の流れと移行期限(9001=発行後3年見込み/14001=~2029年4月見込み)
 6.2 移行対応のロードマップと社内推進体制づくり
 6.3 統合マネジメントシステム(IMS)による効率的な同時移行

7. 審査員・実務者視点のポイントと質疑応答
 7.1 審査でよく見られる指摘・つまずきポイントと対策
 7.2 まとめ/質疑応答(Q&A)

※本プログラムは現段階(ISO 9001:2026・ISO 14001:2026 いずれも発行済/JIS Q 9001:2026 は年内発行予定)で確認できる情報に基づくものであり、JIS化の状況に応じて内容を一部調整する場合があります。

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

行政書士永島マネジメントオフィス 代表 永島 洋亮 氏

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

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