株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(1/18)日本の化学物質法規制および管理方法の基礎・実務研修2027年最新版~第1回:化審法・労働安全衛生法(安衛法)~

¥45,100 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年1月18日(月) 13:00-16:30
  • 講師東京科学大学 産学共創機構 技術プロモーション室 リサーチ・アドミニストレーター(プリンシパルURA) コネクトらいふ行政書士事務所 代表 日置 孝徳 氏
  • 受講料45,100円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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日時・受講料

  • 日時:2027年1月18日(月) 13:00-16:30
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 45,100円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 34,100円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 50,600円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 39,600円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 68,200円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 57,200円

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■講座のポイント
 本講座では、日本の化学物質法規制の中核である「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」と「労働安全衛生法(安衛法)」について、化学物質法規制を初めて学ぶ方にも理解しやすいよう、制度の目的や全体像、基本的な用語から実務上の対応まで体系的に解説します。
 化審法では、新規化学物質の事前審査制度、化学物質の区分、各種申請・特例制度、上市後の継続的な管理について、制度の基本的な考え方から実務で確認すべきポイントまで整理します。また、PFASやPOPs条約等を含む国内外の最新の規制動向についても取り上げます。
 安衛法では、化学物質規制の全体像を理解した上で、GHSによる危険有害性の分類、SDS・ラベルによる情報伝達、リスクアセスメント、自律的な化学物質管理などについて、基礎から実務まで解説します。
 化学物質法規制を初めて担当する方から、研究開発、製造、輸入、使用、販売、環境安全等の実務担当者まで、法規制の全体像と日常業務で必要となる基本的な確認事項を理解できる内容です。

■想定される主な受講対象者様
・化学物質法規制や化学物質管理を初めて担当する方
・化学メーカー、素材メーカー等の研究開発・製造部門の担当者
・新規化学物質の開発・製造・輸入に関与する方
・化学物質管理、環境安全・労働安全衛生を担当する方
・GHS分類、SDS、ラベル表示等について基礎から学びたい方
・リスクアセスメントや自律的な化学物質管理への対応を担当する方
・化学物質法規制の基礎を再確認し、最新動向や実務上のポイントを整理したい方

■受講後、習得できること
・日本の化学物質法規制の全体像と、化審法・安衛法の位置付けを理解できる
・化審法の目的、制度体系、化学物質区分の基本的な考え方を理解できる
・新規化学物質の事前審査、申請制度・特例制度および上市後の管理の概要を理解できる
・PFAS・POPs条約等を含む国内外の化学物質規制動向を把握できる
・GHS、SDS、ラベル表示の基本と、実務で確認すべきポイントを理解できる
・リスクアセスメントの考え方と基本的な進め方を理解できる
・自律的な化学物質管理の考え方と、化学物質管理者等に求められる対応を理解できる

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
・労働安全衛生法(安衛法)
・化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)
・JIS Z 7252(GHS分類)、JIS Z 7253(SDS・ラベル)

■講演中のキーワード
・化審法(新規申請・区分・継続管理)
・国際規制動向(PFAS対応)
・安衛法(GHS分類・SDS・ラベル表示)
・リスクアセスメント
・自律的管理
・CREATE-SIMPLE

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

【Ⅰ】化審法
1. 化審法の概要
 1.1 新規化学物質の事前審査制度
  ・なぜ上市前の確認が必要なのか
 1.2 化審法の目的と全体像
  ・何を、どの段階で規制する法律か
 1.3 化審法における化学物質管理の考え方

2. 化審法における化学物質の区分
 2.1 化学物質区分のプロセス
  ・化学物質はどのように区分されるのか
 2.2 第一種・第二種特定化学物質
 2.3 監視化学物質・優先評価化学物質・一般化学物質

3. 新規化学物質の法申請と上市後の管理
 3.1 法申請の種類(通常新規・特例制度)と審査
  ・どのような申請・確認制度があるのか
 3.2 上市後の継続的な管理
  ・製造・輸入開始後に必要となる対応
 3.3 化審法の違反事例と実務上の留意点
 3.4 PFAS・POPs条約等の最新動向

【Ⅱ】安衛法
4. 安衛法の概要
 4.1 安衛法の目的と法体系
 4.2 化学物質関連規制の全体像
  ・化学物質規制の基本的な仕組み
 4.3 化審法との関係
  ・新規化学物質規制の違い

5. 化学物質の分類と情報伝達
 5.1 GHSの基本
  ・危険有害性をどのように分類・表示するのか
 5.2 SDS(安全データシート)の基本と実務
  ・SDSを受け取ったら、まず何を確認するか
 5.3 ラベル表示の基本と実務

6. 自律的な管理を基軸とする規制への移行
 6.1 制度改正の背景と概要
 6.2 安衛法におけるリスクアセスメント
  ・基本的な進め方とCREATE-SIMPLEの活用
 6.3 特別規則(有機則・特化則等)との関係
 6.4 化学物質管理者等の役割と実務上のポイント

7. 質疑応答

※プログラム項目は一部変更となる場合がございます。
 予め、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

東京科学大学 産学共創機構 技術プロモーション室 リサーチ・アドミニストレーター(プリンシパルURA) コネクトらいふ行政書士事務所 代表 日置 孝徳 氏

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

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受講形式

ライブ配信, 見逃し配信