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製品含有化学物質等を含めた化学物質管理に対する世界的な動向は、急激な変化を来しています。「REACH規則」に於いては、2021年1月5日以降のSCIPの本格導入に基づく登録実績拡大に伴うEU域内、域外企業への影響、制限物質規制の強化、POPs条約やREACH規則に於いて規制強化が更に強まるPFAS、PFOSの動向、POPs条約付属書Aにて廃絶物質に指定されたデクロランプラス、UV-328等の最新の動向、EUにダイレクトに製品輸出する企業は勿論、製品に自社の製造した材料や部品が組み込まれ、間接的に輸出する企業にとっても、これらの規制の影響は極めて大きいものになっています。
本セミナーでは、上記の最新の法規制や動向を正しく理解し、REACH規則に対する適切な取り組み方法、効果的に運用するための具体的な手段、活動の進め方、活動ノウハウ、実務対応のポイント等を初任者のみならず、企業のTOP層の立場にも立って、分かり易く解説します。
■受講後、習得できること
・REACH規則の基本的機能としての「登録」、「評価」、「認可」、「制限」の仕組みの
理解と注意ポイントの掌握、事業者としての役割と責任を理解できる。
・REACH規則の最も重要な変化点、「SCIP登録」に関しての詳細情報が入手できる。
・REACH規則の新規 「制限物質」に関する規制の内容、今後の取り組み方について
・REACH規則からPOPｓ規則に移行集約され、現在、POPs規則として運用されているPFAS、PFOA規制に関する最新情報
・POPs条約付属書Aに指定のデクロランプラス、UV-328の最新動向や化審法との関係
・企業の立場として、REACH規則対応に関する事例紹介と分析の進め方他
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
１．REACH規則とRoHS指令の違い
２．REACH規則とRoHS指令の目的
３．REACH規則の概要
４．REACH規則の目的・特徴
５．REACH規則の要求事項
５．０ 全体像 REACH規則の適用除外含む
５．１ 登録 (Registration)
５．２ 評価 (Evaluation)
５．３ 認可 (Authorisation)
５．４ 制限 (Restriction)
５．５ SVHC (SCIPを含む) SCIP の最新情報について
６．REACH対応としてメーカーが対応すべきこと
（１） 化学品・混合物メーカーがREACH対応としてすべきこと
（２） 成形品・機器メーカーがREACH対応としてすべきこと
(３)国内セットメーカー （成形品、機器メーカー） のすべきこと
１ 成形品のSVHCに関する情報把握 ChemSHELPAの活用等
２ 自社における用途が登録されているかの確認
３ 成形品に求められる義務への日本の製造者の対応
７．REACH規則の最新動向
８．REACH規則の最近の違反事例や傾向の紹介
９．REACH規則の要点まとめ
１０．PFAS規制に関する最新情報 （現状、POPS規則として運用）
１１．デクロランプラス、UV-328に関連する最新の情報
１２．参考情報； 企業の立場として、REACH規則対応に関する事例紹介
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
OQCS代表（元ソニー） 代表 岡野 雅一 氏
●ソニー（株）にて、環境品質管理、海外/国内品質保証、取引先指導、海外統括業務等に携り、35年間現場の“ものつくり”の指導に携わった。 特にRoHS指令対応に基づき、ソニーグリーンパートナー制度の基礎の体制構築、EU、USA、東南アジア、中国等の現地に於ける環境監査トレーナーを指導育成。海外取引先の指導を通じて、電気電子業界の環境品質管理の基礎：源流管理とサプライヤチェーン構築のための人材育成に貢献した。
●その他、コンデンサメーカー、機構部品メーカー、精密玩具メーカー等にて品質管理責任者や技術コンサルタントとして、各種業界に於ける品質改善指導、人材育成に貢献した経歴をもつ。
■専門・得意分野
●現在は、RoHS／REACHの技術コンサルティング・専門相談を中心に活動を展開している。又、品質管理を含めたサプライヤチェーン構築の指導も行なっている。
●海外赴任実地経験を活かした海外取引先の工程品質改善の技能と海外ローカルスタッフの人材育成の技能。
●化学的な思考法や信頼性技術、部品技術ノウハウ等を体系化して、設計部門や部品保証部門に対する人材育成の技能。 （国内/海外含む）
●環境品質領域に限らず、表面処理領域の技術コンサルティング（めっき、塗装、印刷、アルマイト等の品質・技術領域）も得意な専門分野として活動している。
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
| 受講形式 | ライブ配信, 見逃し配信 |
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