株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(2/16)ライセンス契約の基礎と実務上の重要ポイント~ライセンサー/ライセンシー双方の立場から解説~

¥40,700 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年2月16日(火) 13:00-16:00
  • 講師篠森法律事務所 弁護士・弁理士 篠森 重樹 氏
  • 受講料40,700円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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Category:
受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年2月16日(火) 13:00-16:00
  • *途中、小休憩を挟みます。
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 40,700円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 29,700円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 46,200円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 35,200円
  • *「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■はじめに:
 技術革新やオープンイノベーションが進む中、自社の特許・ノウハウを他社にライセンスしたり、他社や大学の技術を導入したりする機会が増えています。ライセンス契約では、対象・許諾範囲、独占性、対価、改良発明、保証・責任などの条件を、事業の目的や自社の立場を踏まえて検討し、相手方と交渉することが重要です。
 本セミナーでは、特許ライセンス契約を中心に、主要な契約条件について、ライセンサー・ライセンシー双方の立場から、何を確認し、どのように考え、交渉すべきかを、法律、裁判例、公取委ガイドライン等も踏まえて分かりやすく解説します。あわせて、ノウハウライセンス、大学・外国企業とのライセンス契約に特有の留意点も取り上げます。

■受講対象者:
知財部門・事業部門等で、ライセンス契約・交渉をこれから担当する方、担当になって間もない方

■必要な予備知識:
この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ありません。

■本セミナーで習得できること:
・ライセンス契約の全体像と主要な契約条件を理解できる。
・ライセンサー・ライセンシー双方の立場から、契約条件の違いと交渉ポイントを整理できる。
・法律・裁判例・公取委ガイドライン等を踏まえ、契約条件を検討する際の基本的な考え方を身につけられる。
など

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

1.特許ライセンス契約の基本と交渉実務
 1)ライセンスの種類と対象
  a)専用実施権・通常実施権と独占性
  b)対象特許・特許出願・外国特許等の特定
  c)共有特許のライセンス
 2)実施許諾の範囲をどう決めるか
  a)対象行為・製品・用途・地域
  b)サブライセンス、生産委託
 3)実施料・実施義務とライセンス管理
  a)実施料の決め方・実施義務
  b)実施報告・監査
  c)支払済み実施料の不返還
 4)特許・技術をめぐる権利とリスク
  a)表明保証(権利の有効性・第三者権利との関係)
  b)不争義務・改良発明の取扱い
  c)特許の維持・管理
 5)権利・契約の移転と契約終了
  a)特許権の譲渡・ライセンスの譲渡
  b)契約期間・解除
  c)準拠法・紛争解決

2.ノウハウライセンス契約の留意点
 1)ライセンス対象となるノウハウをどう特定するか
 2)技術情報の提供・技術指導をどこまで行うか
 3)ノウハウの使用・第三者開示と秘密保持
 4)改良ノウハウ・契約終了後の取扱い

3.大学とのライセンス契約の留意点
 大学単独保有・共有特許のライセンス、共有特許における独占性の確保、技術指導・ノウハウ提供、将来の改良技術

4.外国企業とのライセンス契約の留意点
 外国特許・ライセンス地域、ロイヤリティの税務・源泉徴収、準拠法・紛争解決、海外への技術・ノウハウ提供、輸出管理・経済安全保障

<質疑応答>

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

篠森法律事務所 弁護士・弁理士 篠森 重樹 氏

講師紹介

平成10年3月 東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻修士課程修了
平成13年9月 東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻博士課程修了(博士(工学))
平成13~16年 わかば国際特許事務所勤務
平成17~17年 株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン勤務
平成17年11月 司法試験合格
平成19年9月 司法修習終了(旧60期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成19~23年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務
平成24~26年 松田綜合法律事務所勤務
平成26年6月 篠森法律事務所開設
 大学・大学院(修士・博士)で電子工学・物理工学を専攻し、特許出願の実務経験を経てから、弁護士になった経歴から、技術が絡んだ紛争案件の処理や特許などの知的財産関連案件の処理などに強みを有しております。

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

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