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■はじめに：
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）第5章には、特許出願の非公開に関する規定が設けられており、2024年5月1日から特許出願非公開制度が開始されています。
同制度は、一定の技術分野に係る特許出願について、出願公開や特許査定等の手続を留保する仕組みを設けるものであり、従来の特許出願手続に重要な例外を設けるものです。そのため、対象となり得る技術を取り扱う企業においては、特許出願のみならず、発明の管理や情報管理を含む知的財産実務にも影響を及ぼすところです。
本セミナーでは、特許出願非公開制度の概要を説明した上で、同制度が企業実務に与える影響を踏まえ、特許出願や発明・技術情報の管理等において企業に求められる実務対応について、具体的に解説します。
■受講対象者：
企業の特許出願・運用のご担当者様
■必要な予備知識：
この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ありません。
■本セミナーで習得できること：
・特許出願非公開制度の内容を理解できる
・特許出願非公開制度を踏まえて、企業として検討すべき対応方針を理解できる
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
１．はじめに
秘密特許制度と特許出願非公開制度
２．特許出願非公開制度導入の背景及び目的
1）経済安全保障推進法とは？
a）4つの柱
b）経済安全保障推進法の改正（5つ目の柱）
2）制度創設の目的
a）諸外国の状況
b）特許出願非公開制度の実施状況
３．特許出願非公開制度の概要
1）手続の流れ
a）2段階の審査
・特許庁審査
・内閣府審査
2）対象となる技術
a）対象となる出願
b）対象となる技術分野
・特定技術分野（25分野）と付加要件
3）特許出願人への制限等
a）特許出願人に課せられる義務と刑事罰
b）外国出願の禁止
c）外国出願禁止の事前確認制度
・日本への出願と事前確認制度のいずれを行うべきか
d）損失補償
・損失の類型
・損失補償を受けるための留意点
４．企業実務での留意点
1）外国出願に関する影響
・外国出願の禁止の留意点
2）出願管理上の留意点
a）特許出願戦略の見直し
b）出願書類における留意事項
c）海外法人等との共同発明・共同出願の留意点
d）保全手続における対応
e）保全指定後の特許手続
3）その他の論点
a）社内報償制度の見直し
b）その他
＜質疑応答＞
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 奏 氏
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
| 受講形式 | ライブ配信, 見逃し配信 |
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