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知財戦略は、一言でいえば、知的財産によって競争力を確保し、会社を伸ばすための戦略です。2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会が成長投資として知的財産等の無形資産への投資に何を実行するのかを説明することが求められ、8月には内閣府から「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス」が公表されました。知財戦略は「知財部門の計画」から「経営の論点」へと、位置づけが大きく変わりつつあります。
企業における知的財産活動には５つの発展段階があるといわれており、それぞれの段階の知財活動に対応した知財戦略が考えられ、自社のおかれた状況に合った知財戦略を立案・策定・実施することが大切です。
本セミナーでは、まず各戦略に共通する基本的な検討プロセスを示したうえで、「他者の知的財産権を侵害するリスク低減を中心にした知財戦略」「特許出願・権利化戦略を中心にした研究開発型知財戦略」「知的財産権の活用を中心にした事業貢献型知財戦略」「知財・無形資産への投資を中心にした未来創造型知財戦略」に分けて、知財戦略の立案・策定の考え方と検討事項・実施手順等についての基礎、それぞれの段階の知財戦略を実施している企業の知財戦略の実情を解説します。あわせて、知財戦略を経営層・取締役会に説明する際のポイントや、生成AIを知財戦略業務に活かす際の勘所と留意点も紹介します。
知財戦略の知識がほとんどなく、初めて考える方、知財戦略を立てたことがない方でも、取り組み方の全体像が把握でき、実践する取っ掛りが得られるでしょう。
○受講対象：
・知財戦略の知識がほとんどなく、初めて考える方
・知財戦略の知識があるのに策定できずに困っている方
・知財戦略を実践するための組織・体制のあり方がわからず困っている方
・コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、経営層から知財戦略の策定や説明を求められている方
○受講後、習得できること：
・知財戦略の知識がほとんどなく、初めて考える方、知財戦略を立てたことがない方でも、取り組み方の全体像が把握でき、実践する取っ掛りが得られます。
・知財戦略を考える上で何がポイントとなるか学ぶことができます。
・特許出願と権利化、保有特許の価値評価とポートフォリオ管理、事業戦略への活かし方を学ぶことで、知財戦略の実践のイメージが膨らみます。
・知財戦略に基づいて知財活動を進める上で、どのような組織づくりをする必要があるのか理解できます。
・2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、知財戦略を経営層・取締役会に説明する際のポイントがわかります。
・生成AIを知財戦略業務に活かす際の勘所と留意点がわかります。
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
１．知財戦略は、知的財産によって競争力を確保し、会社を伸ばすための戦略
（１）知財戦略とは？
：知財戦略と経営戦略・事業戦略・研究開発戦略との関係
（２）企業における知的財産活動の５つの発展段階に対応した知財戦略
レベル１：「ディフェンス」知財で事業を守る
レベル２：「コスト・コントロール」知財の管理費用を減らす
レベル３：「プロフィットセンター」知財で収益を上げる
レベル４：「インテグレーション」知財で企業を変える
レベル５：「ビジョン」知財で未来を創る
（３）2026年、知財戦略は「経営の論点」へ
―コーポレートガバナンス・コード改訂と政府ガイダンスの概観―
（４）知財戦略を策定する際の基本的な検討プロセス
① 目的の明確化：経営戦略・事業戦略・研究開発戦略から出発する（知財戦略は単独では作らない）
② 外部環境の把握：市場・競合・技術動向と他社知財の分析（ＩＰランドスケープ）
③ 自社現状の把握：保有知財・無形資産の棚卸し、知財活動の発展段階、組織・体制
④ あるべき姿の設定と、現状とのギャップの特定
⑤ ギャップを埋めるシナリオの立案：施策の優先順位、資源配分（予算・人員）、KPI
⑥ 実行・評価・見直し（PDCA）と経営層への報告
２．他者の知的財産権を侵害するリスク低減を中心にした知財戦略の立案・策定法
（１）他者の知的財産権を侵害するリスク低減を中心にした知財戦略立案・策定の基礎知識
（２）自社現状の確認方法
① 現在認識しているリスクへの対応は万全か？
② 現在認識していないリスクは存在していないか？
③ 現在の組織体制・運用に問題はないか？
（３）自社のあるべき姿の設定方法
（４）自社のあるべき姿を達成するためのシナリオの立案方法
（KPIの設定と経営への報告を含む）
（５）Ａ社における知財戦略の事例研究
（６）Ｂ社における知財戦略の事例研究
３．特許出願・権利化戦略を中心にした研究開発型知財戦略の立案・策定法
（１）特許出願・権利化戦略を中心にした研究開発型知財戦略立案・策定の基礎知識
（２）自社現状の確認方法
① 自社技術の確実な保護ができているか？
② パテントポートフォリオをしっかり構築できているか？
③ 現在の組織体制・運用に問題はないか？
（３）自社のあるべき姿の設定方法
（４）自社のあるべき姿を達成するためのシナリオの立案方法
（KPIの設定と経営への報告を含む）
（５）Ｃ社における知財戦略の事例研究
（６）Ｄ社における知財戦略の事例研究
４．知的財産権の活用を中心にした事業貢献型知財戦略の立案・策定法
（１）知的財産権の活用を中心にした事業貢献型知財戦略立案・策定の基礎知識
① 自社の経営戦略・事業戦略・Ｒ＆Ｄ戦略に沿った知財戦略の立案・策定
② 経営/事業部門/研究開発部門の課題の把握
③ 経営/事業部門/研究開発部門の課題解決への貢献の検討
④ 経営戦略/事業戦略/研究開発戦略の知財戦略への落としこみ
A）経営課題、事業課題、研究開発の課題と知財課題の位置付け
B）事業戦略のサイクルと知財サイクル（創造・保護・活用）の同期
C）事業をサポートする適切なパテントポートフォリオの構築
D）知的財産の活用（単独利用、ライセンス、事業提携）
E）障害他社特許対策（無効化、回避、断念、強行突破、交渉による解決）
（２）自社現状の確認方法
（３）自社のあるべき姿の設定方法
（４）自社のあるべき姿を達成するためのシナリオの立案方法
（KPIの設定と経営への報告を含む）
（５）Ｅ社における知財戦略の事例研究
（６）Ｆ社における知財戦略の事例研究
５．知財・無形資産への投資を中心にした未来創造型知財戦略の立案・策定法
（１）知財・無形資産への投資を中心にした未来創造型知財戦略立案・策定の基礎知識
① 2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂
② 2023年の知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0
③ ＩＰランドスケープ
④ 2026年の「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス」
⑤ 価値創造ストーリーと知財KPI（例：知財ROIC）
（２）自社現状の確認方法（ガイダンスの５つのボトルネックによる点検）
（３）自社のあるべき姿の設定方法
（４）自社のあるべき姿を達成するためのシナリオの立案方法
（KPIの設定と経営への報告を含む）
（５）Ｇ社における知財戦略の事例研究
（６）Ｈ社における知財戦略の事例研究
６．経営層、事業部に知財活動の貢献を認められる知財戦略推進組織の作り方
（１）知的財産活動による経営への貢献の考え方
（２）知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
（３）特許否定論への対応
（４）教育・啓蒙
（５）社内体制の構築
（６）経営層・取締役会・投資家への説得力ある説明のしかた
（コーポレートガバナンス報告書・統合報告書での開示を含む）
（７）生成AI・AIエージェントを活かした知財戦略業務と知財部門の役割
① 活用場面（先行技術・他社権利調査、ＩＰランドスケープ、ポートフォリオ評価）
② 留意点（誤情報の検証、機密情報の扱い）
③ AI時代の知財部門・知財人材
＜質疑応答＞
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士 萬 秀憲 氏
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
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