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■講座のポイント
2026年9月下旬のPOPｓ条約の技術検討委員会(POPRC22)にて新たに臭素系難燃剤DBDPEが今後の規制検討物質の１つに決定された。またEUでは2026年初めより非高分子添加型臭素難燃剤をREACH制限物質とする準備が開始され、リン系難燃剤についても特定用途におけるリスクについて2026年中に調査を終える予定である。オーストラリア、カナダでは2026年にDBDPEの規制が施行された。このように現在世界の難燃剤規制は臭素系を中心に大きく進みつつある。そのような状況の中、臭素系難燃剤については今後の規制スケジュールや規制を受けない使用処方、リン系難燃剤は現在のリスク評価状況と今後の規制検討スケジュールについてまとめたい。
■受講後、習得できること
・POPs条約におけるDBDPEや他の難燃剤の今後の規制動向
・EU REACHによる難燃剤規制の動向と背景、EU当局の難燃剤規制への考え方
・EUの臭素系・リン系難燃剤規制の2030年までのスケジュール
・EUのグリーンディール政策を起点としたサーキュラーエコノミーによる難燃剤規制への影響
・海外地域別(EU、北米・カナダ、アジア・豪州)のハロゲン・リン系難燃剤規制最新動向
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
＜国際条約＞
POPs条約、プラスチック汚染に関する条約(仮称)
＜EU政策・法規＞
グリーンディール政策、持続可能な化学物質戦略(CSS)、REACH規則、難燃剤規制戦略、
第２次サーキュラーエコノミー行動計画(CEAP)、エコデザイン規則(ESPR)
＜北米法規＞
米国TSCA、カナダ特定有害物質禁止規則
＜豪 法規＞
IChEMS
■講演中のキーワード
・POPs条約
・難燃剤規制戦略
・非高分子添加型芳香族系臭素難燃剤
・代替リン系難燃剤
・エコデザイン規則
・DPP(デジタルプロダクツパスポート)
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
１．国際条約で規制される難燃剤
１）POPs条約制定の経緯
２）POPs条約制定の背景
３）POPs条約による難燃剤の規制背景
４）POPs条約で規制されている難燃剤
５）POPs条約の内容
６）POPs条約の規制物質指定プロセス
７）POPs条約で近年規制検討の難燃剤
８）DBDPEのPOPs検討の今後の内容
９）PBDD/FのPOPs検討の今後の内容
１０）POPs条約規制物質の規制提案国
２．EUの化学物質規制動向と難燃剤への影響
１）グリーンディール政策→持続可能な化学物質戦略(CSS)とは？
２）CSS→REACH制限ロードマップ→難燃剤規制戦略
３）芳香族系臭素難燃剤(ABFR)の調査報告書内容
４）非高分子添加型ABFRのREACH制限物質指定準備
５）非高分子添加型ABFRの代替難燃剤のリスク調査報告
６）今後の臭素系難燃剤規制スケジュールと規制を受けない使用処方
７）リン系難燃剤のリスク評価状況と今後の規制検討スケジュール
８）サーキュラーエコノミー→エコデザイン規則の難燃剤規制への影響
９）エコデザイン規則による今後の展開(Digital Product Passport含む)
１０）サーキュラーエコノミー→エコデザイン規則の難燃剤規制への施策まとめ
３．EUの現行の難燃剤規制
１）REACH、CLP、POPs規則によるハロゲン難燃剤規制
２）TBBPAの規制検討状況
３）RoHS,エコデザイン指令によるハロゲン難燃剤規制
４）REACH規則によるリン系難燃剤規制
４．北米の難燃剤規制
１）米国TSCAによる難燃剤の高優先物質評価の状況
２）米国TSCA及び州法によるハロゲン難燃剤規制
３）米国TSCA及び州法によるリン系難燃剤規制
４）カナダ 特定有害物質禁止規則によるDBDPE含む難燃剤規制
５．アジア(日本、中国、韓国)、オーストラリアにおける難燃剤規制
６．プラスチック条約(検討中)における難燃剤の規制検討内容
１）プラスチック条約 経緯
２）プラスチック製品(第４条)の内容
４）ゼロドラフトでの難燃剤関連内容
５）プラスチック条約に対する日本の対応
６）現状のまとめ
７．質疑応答
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
オフィス ヴィエイエ シガラ 代表 渋谷 孝二 氏
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
| 受講形式 | ライブ配信, 見逃し配信 |
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