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■講座のポイント
EPRは、生産者が、その製品の使用、廃棄後も、リユース・リサイクルや適正処分に物理的又は財政的責任を負うという考え方です。その本質は、単に「廃棄物の処理責任を企業に求める」だけではなく、製品を「つくって、売って、終わり」とする従来のビジネスから、製品の使用後を見据えて「つくる・使う・戻す・再び資源として活かす」というライフサイクル型のビジネスへの転換を求めています。
本講演では、EPRの基本的な考え方を確認したうえで、日本の制度と海外の最新動向を比較しながら、企業が取り組むべきライフサイクル型ビジネスの具体策について考えます。
■受講後、習得できること
・EPRが問われるに至った背景及びOECDの「ガイダンスマニュアル」による定義を学び、その本質を理解します。
・日本の法制度においてEPRがどのように取り入れられていて、企業はどのように対応しているか事例を紹介しながら概説します。
・EPRの国際的潮流について、EUの最新の政策動向を中心に解説します。
・企業に求められる循環経済への移行に向けたEPRの取組とライフサイクル型のビジネスモデルを紹介し、ます。
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・経済協力開発機構（OECD）「拡大生産者責任ガイダンスマニュアル」（2001年公表）
・循環型社会形成推進基本法（2001年制定）
・資源有効利用促進法
・容器包装リサイクル法他、各個別リサイクル法
・EU廃棄物枠組み指令（Waste Framework Directive：WFD）
■講演中のキーワード
・拡大生産者責任（EPR）
・環境配慮設計
・循環経済（サーキュラーエコノミー）
・ライフサイクル
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
1. 「EPR」とは
2. EPRの世界の潮流
2.1 EPR対象品目の拡大
2.2 「処理責任」から「製品設計責任」へ
2.3 「費用負担」から「環境性能に応じた負担」へ
3. 日本のEPR
4. 国内企業への影響
4.1 製品設計
4.2 素材選択
4.3 サプライチェーン管理
4.4 廃棄物処理業者との関係
5. 企業の情報管理
6. 企業の対応策
7. EPRの先にある循環経済へ
8. 質疑応答
※当日までの状況により、プログラムは一部変更となる可能性がございます。
その点、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
村岡環境カウンセラー事務所 環境カウンセラー（事業者部門・市民部門） 村岡 良介 氏
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
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