（11/24）ベトナム新化学品法：最新動向と実務対応～ホーチミン市在住の日本人弁護士が、当局の最新動向を踏まえて解説～

はじめに：法令の全体像：法律＋政令3本・通達2本と全体構造
　・法令イメージ図
　・導入-法令の全体像
　・法令＋政令3本・通達2本

1.総則：適用範囲・主要な定義・7つの禁止行為
　1.1　適用範囲と主要な定義（第1条・第2条）
　1.2　7つの禁止行為（第3条）

2.化学工業の発展：グリーンケミストリー・投資優遇・コンサルティング証明書
　2.1　化学プロジェクトの実務1：グリーンケミストリー原則と投資優遇
　2.2　化学プロジェクトの実務2：安全距離の評価
　2.3　化学プロジェクトの実務3：化学工業コンサルティング証明書

3.ライフサイクル管理：規制区分・許認可・輸出入・輸送と保管
　3.1　区分→活動別規制→統制・免除・取消
　3.2　3つの規制区分（第9条）：条件付き／特別管理／制限
　3.3 政令24：対象化学品リストの構造（附属書Ⅰ～Ⅳ）
　3.4　許認可マトリクス：活動×区分（第10条～第14条）
　3.5　生産と取引1：法律の共通要件（第10条・第11条）
　3.6　生産と取引2：政令No.26による具体化
　3.7　申請実務：提出書類・審査期間・窓口
　3.8　輸出入・一時輸出入・通過（第12条）
　3.9　輸入化学品の申告義務（第12条6項）
　3.10　輸送と保管（第13条・第14条）
　3.11　使用・廃棄物処理・売買の統制（第15条～第17条）
　3.12　免除と取消（第18条・第19条）

4.化学品情報：新規登録・SDS・データベース・広告
　4.1　新規化学品の登録・評価・管理（第20条～第22条）
　4.2　分類・表示と放送（第23条・第24条）
　4.3　安全データシート（SDS）（第25条）
　4.4　営業秘密・技術秘密の保護と、その限界（第26条）
　4.5　危険化学品情報の保存と提供義務（第27条・第28条）
　4.6　化学品データベース：ガバナンスのデジタル化（第29条）
　4.7　化学品の広告（第30条）

5.製品・商品中の危険化学品：開示対象10物質・含有量の申告
　5.1　総則：2つのカテゴリと統制手続（第31条）
　5.2　含有量の申告（第32条／政令No.26 第29条）

6.安全・保安：安全研修・事故予防対応計画・環境保護
　6.1　安全・保安の一般義務（第33条・第34条）
　6.2　化学品安全研修1：Group別の対象者と研修内容
　6.3　化学品安全研修2：運用ルール　-　頻度・時間・実施・講師・記録
　6.4　事故予防・対応計画1：計画か対応措置か　– 判定基準
　6.5　事故予防・対応計画2：審査・承認プロセス（第34条）
　6.6　事故予防・対応計画3：審査・承認の窓口と年次訓練義務
　6.7　環境保護と地域社会（第43条～第46条）

7.施行日と経過措置
　7.1　施行日と経過措置のタイムライン
　7.2　経過措置の詳細1：政令No.26 第30条 1項～5項
　7.3　経過措置の詳細2：政令No.26 第30条 6項～8項／政令 No.25 40条

8.まとめ：本日の要点・実施対応チェックリスト
　8.1　本日の要点
　8.2　日系企業のための実務対応チェックリスト

＜質疑応答＞

出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）