株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(11/11)インドの医療機器規制の最新動向~インドの医療機器市場と日本企業の参入について~

¥45,100 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2026年11月11日(水) 13:00-16:30
  • 講師GVA国際法律事務所 南アジアオフィス パートナー・南アジア代表 志村 公義 氏
  • 受講料45,100円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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日時・受講料

  • 日時:2026年11月11日(水) 13:00-16:30
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 45,100円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 34,100円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 50,600円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 39,600円

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■はじめに
 インドでは、医療機器に特化したSEZ(特別経済区)や各種優遇策が用意されており、日系の医療機器メーカーによるインド市場への参入が相次いでいます。近年、中国では外資規制が厳しくなり参入が難しくなっている一方で、インドは日本企業にとって参入しやすい環境が整っているといえます。本セミナーでは、インドの医療機器規制の最新動向を紹介し、日本企業の参入可能性について解説します。

■想定される主な受講対象者
1. 医療機器・ヘルスケア企業の経営企画部の方々
2. 同法務部の方々
3. インドにおける最新の法務に関心のある弁護士の方々

■本セミナーに参加して修得できること
・インド医療機器市場の全体像と参入の可能性
・医療機器の分類と、それに応じた規制について
・インド市場で販売・製造するための具体的な準備
・事業運営におけるリスク管理とトラブル対応

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

1.インド医療機器市場の現状と成長要因
   1.1.インドの概要
   1.2.インド人の特徴
   1.3.実務上のポイント①契約交渉
   1.4.実務上のポイント②コミュニケーションと日常管理
   1.5.実務上のポイント③リスク管理
   1.6.交渉の成功例・失敗例

2.インドにおける医療機器市場
   2.1.医療機器について
   2.2.医療機器の分類
   2.3.インドにおける市場規模
   2.4.市場拡大の背景①人口構造と健康課題の変化
   2.5.市場拡大の背景②公的保険制度「Ayushman Bharat」
   2.6.市場拡大の背景③国家戦略「Make in India」
   2.7.市場拡大の背景④「Production Linked Incentive(PLI)」制度
   2.8.市場拡大の背景⑤インフラ整備支援「Medical Device Parks Scheme」
   2.9.インド医療機器市場における成長分野
   2.10.産業構造の特徴
   2.11.インドの医療課題・ニーズとのマッチング
   2.12.インドにおける医療機器ビジネスの成功要因

3.医療機器の規制体系とリスク分類
   3.1.規制当局と関連制度
   3.2.リスク分類
   3.3.国際的な枠組みとの関係
   3.4.インドの医療機器業界団体

4.インド市場での販売・製造
   4.1.法的枠組みと規制
   4.2.ライセンスの種類と申請区分
   4.3.①製造ライセンスの申請
   4.4.②輸入ライセンスの申請
   4.5.③販売ライセンスの申請
   4.6.各ライセンスの申請プロセス
   4.7.臨床試験制度
   4.8.現地代理店の役割と留意点
   4.9.進出形態と必要なライセンス

5.不具合発生時の対応
   5.1.不具合報告制度の概要
   5.2.インドにおける不具合報告・回収
   5.3.不具合発生時の対応
   5.4.不具合・不正の発覚に関する情報源
   5.5.報告・回収における実務の留意点

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

GVA国際法律事務所 南アジアオフィス パートナー・南アジア代表 志村 公義 氏

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

追加情報

受講形式

ライブ配信, 見逃し配信