株式会社イーコンプライアンス

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(2/25)Claude Skills活用による特許出願書類作成~クレーム・明細書作成の基本と、講師が実務で使うClaude Skillsの作り方・使い方~

¥36,300 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年2月25日(木) 13:00-15:30
  • 講師プロフィック特許事務所 代表弁理士(特定侵害訴訟代理業務付記) 谷 和紘 氏
  • 受講料36,300円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年2月25日(木) 13:00-15:30
  • *途中、小休憩を挟みます。
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 36,300円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 25,300円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 41,800円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 30,800円
  • *「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■講座のポイント
 生成AIに明細書を書かせた結果が実務で使えるかどうかは、AIに何を学ばせ、何を入力し、出力のどこを直すかで決まります。それを決められるのは、クレームをどう広げ、実施形態で何を書くべきかを分かっている人です。
 そこで前半では、講師が日本弁理士会の実務修習・育成塾で長年教えてきた「クレームの広げ方」「クレームの書き方」「実施形態の書き方」の要点を、電子部品の具体例で解説します。
 後半では、講師が実務で実際に使っているClaude Skills(請求項作成・明細書作成・図面作成・形式チェック)について、前半の講義資料、特許庁の審査基準・事例集、講師自身の代表的な明細書約10件、中位概念の抽出のコツなどをどのように学ばせて作ったのか、各スキルに何を入力し、どの程度の出力が得られ、弁理士がどこを判断・修正するのかを説明します。スキルの中身そのものは公開しませんが、同じ考え方で自分のスキルを作り始められるところまでお話しします。

■受講後、習得できること
・発明者の実施例から、同じ原理で課題を解決できる範囲まで請求項1を広げる考え方(課題と原理の確定、「なんで?」の繰り返し、広げすぎの見極め)
・必要な構成要件を過不足なく記載したクレームの書き方と、従属項の探し方
・サポート要件を満たし、図面情報を文章化し、クレームの構成から効果を論理飛躍なく説明する実施形態の書き方
・特許出願書類作成用のClaude Skillsの作り方(講義資料・審査基準・自身の明細書・中位概念抽出のコツなどを学ばせる手順と、機械検証の組み込み方)
・請求項・明細書・図面・形式チェックの各スキルに何を入力し、どの程度の出力が得られ、弁理士がどこを判断すべきか

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

■講演プログラム
1.はじめに
 1.1 本講座の構成(前半:クレーム・明細書作成の基本、後半:Claude Skillsの作り方・使い方)
 1.2 明細書作成の基礎をクリアするための3つの考え方
2.クレームの広げ方【前半:基本編】
 2.1 明細書を上手に書くために要求される4つの能力(論理的思考力・技術知識・文章力・コミュニケーション能力)
 2.2 必要な構成要件と不要な構成要件の見極め ―発明のポイントだけを書くとサポート要件違反になる
 2.3 発明の原理を理解する ―「やりたいこと(課題)」と「どうやって解決した(原理)」
 2.4 「なんで?」を繰り返して真のポイントを抽出する(L字型電極を備えた電子部品の例)
 2.5 「新規性がある構造」かつ「課題を解決できる構造」を探す
 2.6 広げすぎの見極め ―明らかに想定される先行技術に対する+αの追加
 2.7 打ち合わせで発明者から情報を引き出す質問の仕方
3.クレームの書き方
 3.1 登場人物を全部書き出す(図面に出てきた構成要件と請求項1の方針)
 3.2 包含関係・方向・位置・形状を明確にして構成要件を列挙する
 3.3 文言一つ一つの妥当性を検討する(必要・不要の見極め、文言の適否)
 3.4 従属項の検討 ―上位概念化の過程に隠れたヒント
4.実施形態の書き方
 4.1 サポート:クレームの内容を実施形態に反映する(コピペでは足りない)
 4.2 図面情報を文章化する(各構成の位置・形状・大きさ・性質・機能)
 4.3 効果:入口をクレームの構成、出口を効果として、論理飛躍なく作文する
 4.4 変形例・その他の実施形態で、クレームを広げる過程で出てきた構造をカバーする
 4.5 文章作成の注意事項(一文に情報を持たせ過ぎない、大きいものから小さいものへ、結論を先に)
5.Claude Skillsとは【後半:実践編】
 5.1 Claude Skillsの仕組み(スキルの説明書・参照ファイル・検証スクリプトの構成)
 5.2 講師が実務で使っているスキル群の全体像(請求項作成→明細書作成→図面作成→形式チェック、拒絶理由対応)
6.スキルの作り方 ―何を学ばせたか
 6.1 実務修習の講義資料(前半の内容)を学ばせる
 6.2 特許庁の審査基準・事例集(記載要件、発明該当性、新規性・進歩性、ソフトウェア関連発明、AI・IoT関連事例集)を学ばせる
 6.3 講師自身の代表的な明細書約10件から、書き方のパターンを学ばせる
 6.4 中位概念(補正の着地点)の抽出のコツを学ばせる
 6.5 その他に組み込んだ実務ルール(上位→中位→下位の三層記載、変形例・なお書きの配置、発明タイプ別の注意点、禁止表現、願書の書誌事項)
 6.6 機械検証スクリプトの組み込み(マルチマルチ・「前記」の先行詞・符号の突合・段落番号など)
 6.7 スキルの改善サイクル ―出力を見て直す、実案件で気づいたコツを追記する
7.スキルの使い方 ―何を入力し、どの程度の出力が得られるか
 7.1 請求項作成スキル:発明者資料・図面・議事録・課題と原理・先行技術を入力 → 独立項+従属項(Word)と明細書作成への申し送り
 7.2 図面作成スキル:発明者資料・クレーム案を入力 → ブロック図・フローチャート・画面図等(PowerPoint)
 7.3 明細書作成スキル:請求項・課題・図面・発明説明資料・議事録を入力 → 願書・明細書・特許請求の範囲・要約書・図面を含む出願書類一式(Word)
 7.4 形式チェックスキル:明細書と図面を入力 → 誤記・参照符号・「前記」・従属関係等のチェックレポート
 7.5 出力例の紹介(仮想事例)と、出力の精度・限界
 7.6 弁理士が判断・修正すべき箇所 ―基本を押さえた人がスキルを使うと何が変わるか
8.まとめ

(質疑応答)

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

プロフィック特許事務所 代表弁理士(特定侵害訴訟代理業務付記) 谷 和紘 氏

講師紹介

■主経歴等
2001年 大阪大学大学院工学研究科精密科学コース修士課程修了、特許事務所入所
2002年 弁理士試験合格・登録
2004年 シャープ株式会社入社 特許部門にて液晶技術の出願権利化業務に従事
2006年 特許事務所入所(機械・電気・ソフトウェア分野の特許出願・権利化業務に従事)
2010年~ 日本弁理士会実務修習講師(明細書の在り方演習 機械コース)
2022年~ 日本弁理士会育成塾講師(機械コース)
2023年5月 プロフィック特許事務所設立(大阪市北区)、代表弁理士

■専門および得意な分野・研究
・機械・電気・ソフトウェア・ビジネスモデル分野の特許出願・権利化(輸送機器、電子部品、ゲーム、ソフトウェア等)
・クレームドラフティング:発明者が考えた実施例から、同じ原理で課題を解決できる範囲まで請求項1を広げる上位概念化の方法
・明細書作成:サポート要件を満たし、クレームの構成から効果が論理飛躍なく導かれる実施形態の書き方と、その教育(実務修習・育成塾での指導)
・進歩性のつくり込み:引例1+引例2で進歩性なしと言われそうな発明を、課題の設定・阻害要因・有利な効果の記載により権利化に導く明細書作成
・Claude Skillsによる特許出願書類(請求項・明細書・図面)の作成、形式チェック、拒絶理由対応の実務への適用
・スタートアップの知財伴走支援(近畿経済産業局K-IPAS、特許庁スタートアップ・アトツギベンチャー プロボノ人材マッチング事業)
・共著:「特許実務のための進歩性の全て」(中央経済社)

■本テーマ関連の公的委員及び専門学協会等での委員会活動(歴含む)
・日本弁理士会 実務修習講師(明細書の在り方演習 機械コース)(2010年~)
・日本弁理士会 育成塾講師(機械コース)(2022年~)
・日本弁理士会 常議員(2011年4月~2013年3月)
・日本弁理士会 近畿支部副支部長(現 関西会副会長)(2015年4月~2017年3月)
・日本弁理士会 近畿支部幹事(現 関西会幹事)(2017年4月~2019年3月)
・裁判所専門委員(2024年4月~2026年3月)
・近畿経済産業局 K-IPAS知財メンター(2025年~)
・関西特許研究会 クレームドラフティング研究班 班長
・知財実務情報Lab. 専門家チーム
・株式会社知財塾 相談役

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

追加情報

受講形式

ライブ配信, 見逃し配信