株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(2/4)AI活用による化学物質法規制の調査・管理・整理

¥40,700 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年2月4日(木) 09:00-12:00
  • 講師元AGC(株) 博士(工学) 技術士(環境部門、総合技術監理部門)岡部 正明 氏
  • 受講料40,700円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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SKU: JK-AD2702P2
Category:
受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年2月4日(木) 09:00-12:00
  • *途中、お昼休みや小休憩を挟みます。
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 40,700円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 29,700円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 46,200円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 35,200円
  • *「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

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■講座のポイント
 本セミナーでは、AIを活用した化学物質法規制業務の高度化を、調査・管理・見える化の3つの視点から実践的に解説します。REACH、TSCA、K-REACH、中国新化学物質規制やPFAS、POPs、SVHCなどの最新規制情報を効率的に収集・分析する手法に加え、CAS番号照合、多言語調査、改正情報の比較、条文要約などの具体的なAI活用方法を紹介します。
 また、ハルシネーション対策や一次情報による検証、監査証跡やAIガバナンスなど、信頼性を確保するための実務ポイントも解説。
 さらに、BOM・SDS・chemSHERPA・IMDSとの連携、規制ダッシュボード構築、ナレッジ管理までを含め、化学物質管理業務のDX推進に役立つノウハウを体系的に習得できます。

■受講後、習得できること
・AIを活用した化学物質規制調査の効率化手法
・規制情報の品質管理とハルシネーション対策
・BOM・SDS等と連携した規制情報管理の高度化
・規制改正情報の整理・構造化・影響分析手法
・ダッシュボードによる規制情報の見える化技術

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

■講演プログラム
1.AIによる化学物質法規制の調査業務改革
 1.1 規制情報が増え続ける時代の調査業務とは
 1.2 AIを活用した規制情報収集の基本ステップ
 1.3 REACH・TSCA・K-REACH・中国新化学物質規制の効率的な調査
 1.4 PFAS・POPs・SVHCなど重点規制の調査手法
 1.5 CAS番号・EC番号・化学物質名の照合と同定
 1.6 AIを用いた規制改正情報の抽出と比較
 1.7 AIによる条文・附属書の要約と解釈支援
 1.8 多言語規制情報の収集と翻訳
 1.9 ハルシネーションを見抜く調査品質管理
 1.10 一次情報による裏付け確認の実践

2.AIを活用した化学物質規制情報の管理高度化
 2.1 規制管理業務における課題とDXの方向性
 2.2 AI時代の規制管理プロセス設計
 2.3 自社対象物質リストの維持管理
 2.4 BOM・部品表と規制情報の連携
 2.5 SDS情報の管理と活用
 2.6 chemSHERPA・IMDS対応業務の効率化
 2.7 規制改正ウォッチ体制の構築
 2.8 AIを活用した社内ナレッジマネジメント
 2.9 情報セキュリティとAIガバナンス
 2.10 AI活用時代の監査証跡と説明責任

3.AIによる規制情報の整理・構造化・見える化
 3.1 情報過多時代に求められる整理力
 3.2 一次情報・二次情報・参考情報の仕分け
 3.3 AIによる規制情報の分類・タグ付け
 3.4 規制別・国別・製品別の整理手法
 3.5 改正履歴と影響度の整理
 3.6 部品・材料・製品単位での影響整理
 3.7 AIを活用した比較表・マトリクス作成
 3.8 規制要求事項の構造化
 3.9 経営層・開発・調達向け資料への再整理
 3.10 AIによる規制ダッシュボード構築

(質疑応答)

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

追加情報

受講形式

ライブ配信, 見逃し配信