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○講師より／本セミナーのポイント
製品含有化学物質調査は、法規制やフォーマットの知識だけでは完結しません。「依頼したのに回答が来ない」「何度催促しても進まない」――現場では、未回答、認識のずれ、工数過多など、さまざまな停滞が起こります。
本セミナーでは、RoHS、REACH、POPs等の具体的な法令対応のケースを交え、未回答理由の見極め、依頼とリマインドの設計、関係部門の巻き込み方、現実的な落とし所の設計まで、調査を完結へ導く実践的な考え方を、依頼側と回答側（Tier2/3）の両方の立場から解説します。いずれも、私自身が現場で試行錯誤を重ねる中でたどり着いたものです。さらに、同じ法規について複数の生成AIに尋ねると、答えは一致するのか。実際の比較結果をもとに、生成AIを法規調査に使う際の勘所と落とし穴をお伝えします。理想論ではなく、明日からの実務で使える判断軸を持ち帰っていただくことを目指します。また、私が実際に現場で使用している依頼文書もご紹介いたします。調査業務をひとりで抱え、行き詰まりを感じている方にこそ、ぜひご参加いただきたい内容です。
○主な受講対象者
・「催促しても回答が来ない」と、化学物質調査の回収業務で停滞に悩んでいる方
・サプライヤー対応やリマインドを行っているが、思うように進まず手詰まり感がある方
・顧客からの調査依頼に回答する立場（Tier2/3）で、対応の負担や優先順位付けに悩んでいる方
・SVHCの追加や新たなPOPs物質など、規制の変化への対応に追われている方
・生成AIを法規調査に活用したいが、情報の正確性に不安を感じている方
・社内にノウハウや相談相手がなく、ひとりで調査業務を担っている方
・理論は理解しているが、現場でうまく回らないと感じている実務担当者
○受講後、習得できること
・生成AIを法規情報調査に活かし、効率と正確さを両立させるための考え方
・未回答が発生する原因を整理し、状況に応じて対応方針を判断する力
・回答率を高める依頼の設計と、サプライヤーを動かすリマインドの進め方
・成分データと非含有証明書などの代替資料を、目的に応じて使い分ける判断の考え方
・RoHS、REACH、POPs等の具体的なケースに即した、調査停滞の打開策
・回答側の事情を踏まえた、サプライチェーン全体で無理のない調査の進め方
・100％回収にこだわらず、説明できる状態をゴールにする着地点の設計
※明日から実践できる、実務担当者のための負担軽減策を伝授します。
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
1. 製品含有化学物質調査が「終わらない」構造
1.1 調査が止まると何が問題になるのか
1.1.1 法規対応の不備が品質リスクになる構造
1.1.2 サプライチェーン全体に広がる責任と遅延の波及
1.1.3 製品含有情報も製品の一部である
1.2 停滞の典型構造
1.2.1 依頼済のまま進まない状態と顧客への説明
1.2.2 停滞の4分類：知らない／できない／集まらない／やらない
2. 回答率を高める依頼設計
2.1 依頼前の準備
2.1.1 調査目的の共有と調査範囲の明確化
2.1.2 過去調査結果の再利用と調査履歴の管理
2.1.3 再調査が必要な場面の見極め
2.1.4 部材のリスクから調査対象を絞り込む
2.2 調査依頼書に込めた実務上の工夫
2.2.1 実際の依頼レターで見る設計のポイント
2.2.2 依頼書は「相手の社内で調査を動かす設計書」
2.3 回答手段と調査書式
2.3.1 自社書式への過度なこだわりを捨てる
2.3.2 回答手段の多様化と代替資料の活用
3. 停滞事例に見る打開策
3.1 状況の型別に見る事例
3.1.1 調査経験のないサプライヤ
3.1.2 調査対象が多すぎるサプライヤ
3.1.3 担当者不在・情報継承不足による停滞
3.1.4 上流メーカーの非開示に直面したサプライヤ
3.2 規制の要求別に見る停滞ケース
3.2.1 REACH：SVHC追加ごとの再調査
3.2.2 POPs：新規追加物質（MCCP）への対応
3.2.3 仕向地管理の概念の変化
3.3 判断が分かれる場面
3.3.1 判断が分かれた事例とその理由
4. 回答側（Tier2/3）から見た調査：依頼の裏側で起きていること
4.1 回答側で起きていること
4.1.1 依頼がどこに届き、どう回されるか
4.1.2 顧客ごとに異なる書式への変換負荷
4.1.3 回答側から見た「嫌な調査」
4.2 回答側としての進め方
4.2.1 受けた依頼の優先順位の付け方
4.2.2 上流へのつなぎ方と期限の逆提示
4.2.3 開示できる範囲の見極めと伝え方
4.3 依頼側への示唆
4.3.1 自社最適から全体最適へ
5. 100％回収を目指さない着地点と、停滞案件の収束
5.1 実務としての着地点
5.1.1 なぜ100％回収できないのか
5.1.2 未回答理由を把握し、説明の根拠を残す
5.1.3 完了条件を決め、社内で先に宣言する
5.2 フォローアップとリマインドの設計
5.2.1 フォローアップ業務の定型化と回答管理の見える化
5.2.2 リマインドの段取りと圧力の加減
5.2.3 自社の調査業務を引き継げる形にする
5.3 停滞案件の収束設計
5.3.1 個人対応の限界から組織対応へ
5.3.2 購買・上位者を動かすタイミングと伝え方
5.3.3 難しい案件の収束設計
6. 生成AIを使った法規情報の調べ方と、一次情報での確かめ方
6.1 生成AIで法規情報を調べる
6.1.1 同じ問いを複数の生成AIに投げる
6.1.2 回答を比べて見える違いと誤り
6.2 一次情報での確かめ方
6.2.1 一次情報にたどり着く手順
6.2.2 AIの回答と一次情報を照合する
6.3 AIに任せず人が判断すべき部分と、AIによるリスク
6.3.1 最新の法規かどうかの裏取り
6.3.2 適用除外の該当可否と自社製品への適合判断
6.3.3 ハルシネーションの理解と人がチェックすべきポイント
＜総括・質疑応答＞
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
株式会社タダノ 品質安全総務部 ホモロゲーショングループ アシスタントマネージャー 松丸 豊 氏
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
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