（1/19）(1)秘密保持→(2)共同研究→(3)ライセンスの各契約技術提携が発展する場合のポイント・注意点を学ぶ～技術関連契約の作成・レビューの要点、生成AIによるこれらの効率化～

1．契約に関する実践的な基礎知識
　1．1 事案
　1．2 そもそも、なぜ契約を締結するのか？
　1．3 B to Bの取引における「契約書」の重要性
　　1．3．1 契約書自体がないまま取引が進むとどうなるのか？
　　1．3．2 議事録に残す方法は有効なのか？
　　1．3．3 基本契約はあるが金額の合意がないまま取引が進むとどうなるのか？
　　1．3．4 電子メールに記録を残す方法はどうか？
　　1．3．5 終局的かつ確定的な意思表示の合致という視点
　1．4 契約書は日本語で書かれているから自分で確認できる、というのは本当か？
　1．5 契約作成・レビューの視点（二つの「そうぞうりょく」）、生成AIの活用法
　1．6 各契約を一連のフローとしてみた場合のポイント・着目点
　1．7 契約交渉に入る前に確認すべき事項（自社のビジネスの目的はどこにあるのか？）
　1．8 大学と契約する場合の注意点

2．秘密保持契約のポイント
　2．1 秘密保持契約は必ず締結しなければならないのか？
　2．2 情報管理の視点
　　2．2．1 秘密情報の定義
　　2．2．2 第三者開示の禁止
　　2．2．3 目的外使用の禁止
　2．3 秘密保持契約に知財条項は必要なのか？
　2．4 秘密保持期間は何年くらいに設定すればよいのか？

3．共同研究契約のポイント
　3．1 共同研究契約の主な項目
　3．2 タームシートの活用方法
　3．3 共同研究契約における主たる法律関係
　3．4 知財条項のポイント
　　3．4．1 知財条項を見るための5つの視点
　　3．4．2 発明とは何か、誰が発明者になるのか
　　3．4．3 事案を踏まえた知財条項の設定方法
　　3．4．4 双方が知財の帰属について譲らない場合にどうすればよいか？
　3．5 知財を自己単独帰属にすることができる可能性があるケースとは？

4．ライセンス契約のポイント
　4．1 「ライセンス」の意味
　4．2 ライセンスの前提となる「特許権侵害」はどのように判断するのか？
　　4．2．1 構成要件の分説
　　4．2．2 被疑侵害品との対比
　　4．2．3 オールエレメント・ルール
　4．3 ライセンス契約におけるライセンサー・ライセンシーの意図
　　4．3．1 許諾範囲の設定、ライセンス料の確認
　　4．3．2 支払方法、ノウハウの伝授の要否
　4．4 データのライセンスとは？

＜質疑応答＞

出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）