株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

医療機器・医薬品から、化粧品・医薬部外品、化学・材料、エレクトロニクス、エネルギー・環境・機械まで。規制を受けるあらゆる業種の品質保証と規制対応を、セミナー/AIで作るQMS文書/専門書/VOD で支えます。

(1/27)知財教育の考え方と方法~部署や役職に応じた伝え方と内容、そのまま使える教材も提供~

¥46,200 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 日時2027年1月27日(水) 13:00-17:00
  • 講師八角コンサルティンググループ 代表 技術士(化学部門)・AIPE認定 知財アナリスト 八角 克夫 氏
  • 受講料46,200円(税込・オンライン受講(見逃し視聴なし)・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

PDFこの商品のパンフレット(2 ページ)をダウンロード社内の稟議・参加申請・回覧にお使いください
SKU: JK-AD270114
Category:
受講形式ライブ配信見逃し配信

日時・受講料

  • 日時:2027年1月27日(水) 13:00-17:00
  • 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名 46,200円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 35,200円
  • 【オンライン受講(見逃し視聴あり)】1名 51,700円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 40,700円

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(Zoom によるライブ配信)
  • 受講形式:ライブ配信・見逃し配信

お申し込み

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

情報機構のページで申し込む →

○講師より/本セミナーのポイント
 社内において知財教育を早い段階から習慣化してきた部署は、どの世代でも知財意識が高く、研究開発や事業活動の中に知財の考えを加味できており、常に業績を上げてきています。しかしながら、知財教育は目的を明確にせず、さらに対象者に合わせた内容を考えずに進めても効果は全く得られません。
 本セミナーでは、技術者・研究者への知財教育の目的、体制、そして各フェーズでの方法論について具体的事例を交えながら解説いたします。
※講演資料の他に、受講者が自社内で教育に使用できる教材もPDFにて進呈します。そのまま利用いただいても、御社の実情に合わせてカスタマイズしていただいても結構です。

○受講対象者は?
・技術者・研究者の特許意識を高めていきたい各部門のリーダークラスの方
・研究開発部門(技術者・研究者)への知財教育に携わっている知財部門の方 等
※同業者の方(コンサルタント業等)・及び個人でのお申込みの場合、受講をお断りする場合がございますので、予めご了承下さい。

○受講することで得られる知識/ノウハウは?
・技術者・研究者・開発者向けの知財教育の方法(教え方、伝え方のポイント)
・知財教育において伝える内容そのもののポイント

▼前回受講者より好評の声を頂いております(アンケートより)
「資料がとても分かりやすく、ほぼそのまま使えそうです。当社はこの部分の教育が行えていないことを痛感しました。とても参考になりました。ありがとうございました。」(知財)
「具体的な教育コンテンツを踏まえ、より意識面に働きかけることができる教育のヒントをつかめた気がしました」(特許管理)
「知財教育の進め方を教えていただきたいため参加しました。今日はありがとうございました」(知財業務)

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

1.企業における知財教育の目的
 1.1 なぜ知財教育が必要なのか
 1.2 知財意識の醸成
 1.3 知財教育の効果
 1.4 発明サイドと知財部との連携
 1.5 知財戦略策定のできるリーダーの育成へ

2.知財教育の体制と対象者別教育
 2.1 新入社員から経営層にかけての教育システム
  2.1.1 PDCAをまわす継続実施の重要性
  2.1.2 アンケート結果によるCheckとAction
 2.2 知財部の教育体制とプログラム
 2.3 新入社員への知財教育
 2.4 中堅社員への知財教育
 2.5 リーダー以上への知財教育
 2.6 部署共通の教育に際してのコツ
 2.7 人事考課と知財教育

3.知財についての習熟度や部署・役職に応じた知財教育とその内容
 3.1 知財マナー教育とその教育内容
 3.2 「研究開発と特許情報」の意義とその教育内容
 3.3 「研究開発と先行文献調査」とその内容
 3.4 「明細書の書き方の実習」とその内容
 3.5 「中級向け特許検索実習」とその内容
 3.6 戦略的活動へのステップ
  3.6.1 パテントマップ教育(見える化による情報の共有化)
  3.6.2 実テーマを用いた知財戦略策定の実習
  3.6.3 経営者への約束と経営者からの提案(年次計画書への記載)
 3.7 各技術部門と知財部を繋ぐキーマンの育成と教育
 3.8 海外技術者向け知財教育
 3.9 営業部門への知財教育
 3.10 ブランド教育の重要性とその具体例

4.皆様へのメッセージ
※ 進呈教材についても、ポイントをしぼって解説致します。

<質疑応答>

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

八角コンサルティンググループ 代表 技術士(化学部門)・AIPE認定 知財アナリスト 八角 克夫 氏

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

追加情報

受講形式

ライブ配信, 見逃し配信

あなたにおすすめ

ご覧になった商品から選んでいます。

おすすめを表示しない(閲覧の傾向を記録しない) Cookie 等の利用について