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■講座のポイント
中国の安全保障輸出管理における最新動向と実務の要点を徹底解説いたします。
激化する米中対立に伴い、中国の安全保障体制が強化されており、「輸出管理法」、「データ安全法」、「反外国制裁法」等の運用が一段と厳格化しています。また「対外貿易法」が改正され、特定の戦略物資や先端技術、両用品目に対する規制強化が本格化しており、日本企業のサプライチェーンや調達ルートへの影響は無視できない局面を迎えています。
本講座では、複雑化する法規制の全体像を整理した上で、最新の改正ポイントを網羅し、現地法人でのコンプライアンス体制構築や、違反リスクを回避するための実務的な防衛策を具体的にお伝えします。
■受講後、習得できること
・中国の安全保障に対する考え方の全体的な把握
・中国輸出管理の全体像と最新改正ポイントの体系的な理解
・両用品目や先端技術の輸出規制に伴うサプライチェーン断絶リスクへの備え
・日系企業として中国の安全保障政策に関して気を付けるべき点の把握
■本テーマ関連法規・ガイドライン
・輸出管理法
・対外貿易法
・反外国制裁法
・産業・サプライチェーン安全規定（834号令）
・外国不当域外管轄対抗条例（835号令）
■講演中のキーワード
・両用品目（デュアルユース）
・レアアース
・輸出管理
・対外貿易法改正
・米中貿易摩擦
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
1. 中国の安全保障に対する考え方
1.1 総体国家安全観
1.2 国家安全法
1.3 安全保障に対する中国の思想と法律の関係
2. 輸出規制
2.1 モノ・技術に対する輸出規制
2.2 再輸出規制
3. 対日狙い打ち規制
3.1 輸出禁止リスト（商務部公告2026年第11号）
3.2 注視リスト（商務部公告2026年第12号）
4. 相次ぐ最新規定
4.1 産業・サプライチェーン安全規定（834号令）
4.2 外国不当域外管轄対抗条例（835号令）
5. 対外貿易法改正
5.1 改正の背景
5.2 主な改正点
6. 技術防衛と秘密保持
6.1 秘密専利による秘密保持制度
6.2 海外出願前の審査システム
6.3 海外データ流出防止
6.4 標準必須特許
7. サイバー3法
7.1 サイバーセキュリティ法
7.2 データ安全法
7.3 個人情報保護法
8. 日系企業としてすべきこと
9. 質疑応答
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
大江橋法律事務所 上海事務所(大阪事務所兼務) 上海事務所首席代表 パートナー 松本 亮 氏
■主経歴
2002年 京都大学 法学部 卒業
2003年～2004年 大阪市役所 勤務
2010年～2011年 北京大学 法学院 留学
2011年～2012年 君合律師事務所（北京） 研修
2012年～2016年 大江橋法律事務所 上海事務所 一般代表
2016年～ 同上海事務所 首席代表
■専門および得意な分野・研究
・国際ビジネス取引
・コーポレート・M&A
・危機管理・コンプライアンス
・安全保障
・事業再生
■本テーマ関連学協会での活動
・上海事務所30周年記念連続セミナー（中国における安全保障）
・日中経済貿易センターでの講演（中国・対外貿易法改正の要点と影響）
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
| 受講形式 | ライブ配信, 見逃し配信 |
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