講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。
受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。
主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社（イーコンプライアンス）では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。
■講座のポイント
植物工場ビジネスは、農業とものづくりの両面を併せ持ち、新規参入から資金調達、運営、撤退に至るまで、通常の農業とは異なる特有の法的論点に直面します。
本セミナーでは、植物工場の基礎知識を確認したうえで、農地法、建築・都市計画法、労働法、取引契約、食品関連法規など、事業のライフサイクルに沿った法務上の留意点を整理します。2025年施行のスマート農業技術活用促進法など最新の制度動向にも触れながら、新規参入を検討する事業者だけでなく、投資家や金融機関の実務担当者にも役立つ実践的な内容をお届けします。
■受講後、習得できること
・植物工場ビジネスの法的位置づけと、新規参入時に検討すべき許認可・契約上のポイント
・農地法上の農地転用手続や農地所有適格法人の要件など、土地取得に関する実務知識
・資金調達（融資・出資）や補助金・税制優遇の活用に伴う契約上の留意点
・植物工場の運営段階で必要となる雇用・取引・食品関連法規上のコンプライアンス対応
・事業撤退・M&Aや清算等の出口戦略における法的リスクとその対応策
■本テーマ関連法規・ガイドライン
・農地法、農業経営基盤強化促進法（農地所有適格法人制度）
・スマート農業技術活用促進法（農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律）
・建築基準法・都市計画法、食品衛生法・HACCPに関する基準、食品表示法、種苗法、労働基準法・労働安全衛生法
■講演中のキーワード
・植物工場
・農地転用
・スマート農業技術活用促進法
・アグリテック法務
・農業参入
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
1 植物工場とは／植物工場の現状
1.1 植物工場の定義と類型（人工光型・太陽光利用型・ハイブリッド型）
1.2 植物工場の法的位置づけ
1.3 一般の農業・施設園芸との違いが法務に与える影響
1.4 市場規模と事業者数の推移、黒字化率の実態
1.5 収益構造上の課題
1.6 大手企業の参入・撤退事例から見えるリスクの所在
1.7 最新の政策動向
2 植物工場ビジネスへの新規参入
2.1 土地の取得・農地法
2.1.1 農地の取得方法（購入・賃借）と農地所有適格法人の要件
2.1.2 農地転用許可の手続きと実務上の留意点
2.1.3 市街化調整区域等における立地規制、非農地証明の活用
2.1.4 農地以外での立地を選ぶ場合の法的留意点
2.2 資金調達
2.2.1 融資契約・担保設定（工場財団抵当等）の留意点
2.2.2 出資契約・株主間契約のポイント
2.2.3 補助金・税制優遇の活用
2.3 建物・設備の取得
2.3.1 建築基準法・都市計画法上の留意点
2.3.2 プラントメーカーとの設備調達契約・保守契約の留意点
2.3.3 設備・生産方式に関する知的財産の取扱い
3 植物工場の運営
3.1 雇用
3.1.1 労働契約・就業規則の設計
3.1.2 労働安全衛生法上の留意点
3.1.3 外国人材の活用を検討する場合の在留資格上の留意点
3.2 取引法務
3.2.1 生産物の販売契約・小売業者との取引
3.2.2 生産委託契約・種苗の調達契約
3.2.3 食品衛生法・HACCP・食品表示法上のコンプライアンス
3.2.4 電力調達契約
4 植物工場ビジネスからの撤退
4.1 事業譲渡・M&Aによる撤退の法務
4.2 清算による撤退の法務
4.3 農地転用許可を受けた土地の取扱い
4.4 従業員対応
4.5 金融機関・投資家との関係整理
5 質疑応答
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
色川法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 大城 章顕 氏
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
| 受講形式 | ライブ配信, 見逃し配信 |
|---|
