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○講師から受講者へ
ハラール認証は「マレーシア基準」「インドネシア基準」「中東基準」など国ごとに別物のように見えますが、実際は2011年にOICが策定した国際的な原典（SMIIC1:2011）を基に各国基準があり、基準そのものは共通で、異なるのは各国の運用（認証システム）です。原典を押さえることで、輸出先ごとの制度にも横断的に対応できます。
加えてインドネシアでは、2024年10月17日施行で制度が刷新され、認証書は国家機関BPJPHが発行（マレーシアのJAKIM同様）し、適否検査は従来通りLPPOM MUIが担います。さらにハラール品質保証制度が明確化され、包装資材も認証対象となり、取得期限は化粧品素材が2026年、包装資材が2027年（超過は罰則）とされています。周辺国にも同調の動きがあり、タイでもハラール化と輸出拡大が進む中、世界トップ級の包装資材技術にハラール認証を掛け合わせることで、グローバル展開の可能性が高まります。本セミナーでは、これらの制度の要点と実務対応を徹底解説します。
○受講して得られる知見・情報・ノウハウ
・ハラールとハラール認証についての基礎知識と取得後の運用方法、認証団体の選び方
・食品包装・容器に関するハラール認証取得の方法
・ハラール認証取得のための準備と取得後のビジネス展開プラン策定
・インドネシアBPJPHとマレーシアJAKIMの相違点
・ハラール関連ビジネスを推進する際のポイント、留意点 など
※講義の内容についての一般的な質問は、セミナー時に是非、お願い致します。
※各社ごとの「個別的な」質問（相談）については、他の受講者もいらっしゃいますので守秘義務に配慮すべく、本セミナーでは受け付けないことにさせて頂きます。ご了承願います。
※希望者は、本セミナー受講後に講師と日程調整をした上で、別日に1時間程度のオンライン面談が可能です（内容によっては、コンサル契約なしでは回答できない場合もございます）。
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
１．そもそもハラールとは
※まず、イスラムの宗教的文化について、その商習慣も交えてお伝えします。各国ごとの違いや傾向についても概説します。
・ハラールは合法、ハラームは不法、判断できない場合はシュブハ
・イスラム法を法律としている国、政教分離している国
２．インドネシアのハラール認証「BPJPH」の基礎知識、関連する日本の企業・業界
2.1 インドネシアのハラール認証書発行の政府機関になります。
2.2 ハラール認証に関係する基準、教育、資格はIHATECが担います。
2.3 日本国内で取得したハラール認証書はそのままでは効力がなく、現地の代理店組織に依頼してSIHALAL(ハラール認証システム)に登録して初めて効力を発揮します。
※BPJPH：ハラール認証書発行機関、IHATEC：ハラール認証研修教育機関について説明します。
３．ハラール認証の取得方法：インドネシアハラール「BPJPH」取得を想定して
3.1 ステップ1：認証を希望する商品の検討
3.2 ステップ2：事前審査契約書（守秘義務含む）締結
3.3 ステップ3：事前審査日程の決定、及び実施【問題点抽出、及び解決方法提示】
3.4 ステップ4：コンサルティング契約書締結：申請書類の作成講習、及びフォーマット提示
3.5 ステップ5：認証希望企業においてハラール委員会設立（ISO委員会と兼任可）
3.6 ステップ6：認証企業：申請書類作成開始
3.7 ステップ7：申請書類完成後、現地確認（問題点抽出、及び解決指導）
3.8 ステップ8：認証団体に認証申請
3.9 ステップ9：監査実施、認証団体にて認証可否審議後、合否通知
3.10 ステップ10：認証書授与
４．近年の動向を踏まえたその他の留意点
4.1 インドネシアを中心としたハラール認証基準と国・地域別の運用差
4.2 ハラール認証以外に留意すべき各国の食品関連法令
4.3 表示方法、アレルゲン、食品添加物、使用不可商品名、商品形状の確認ポイント
4.4 中東諸国における食肉ハラール規制と動物由来物質の取扱い
4.5 中東諸国の食品法令におけるEU基準・CODEX理解の必要性
4.6 宗教行事の影響によるイスラム諸国の行政対応停滞を見越した認証申請手続き
５. マレーシア基準とインドネシア基準の相違点
5.1 マレーシアJAKIM認証とインドネシアBPJPH認証の制度・審査プロセスの違い
5.2 MS1500に基づくハラール保証体制、ハラール委員会、教育訓練、記録管理のポイント
5.3 BPJPH、LPH、MUIが関与するインドネシア認証手続きと国内流通時の留意点
5.4 原材料、加工助剤、洗浄・ライン共用、物流管理における両国の運用差
5.5 東南アジア展開を見据えたJAKIM軸／BPJPH軸の認証取得戦略
６．まとめ：イスラム圏でのビジネスを成立させるためには
・インドネシアの具体的事例
・食品、飲料、薬品、化粧品：それぞれのポイント
・医療機器、包装資材もいよいよ義務化
＜質疑応答＞
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
株式会社フードテクニカル・ラボ 代表取締役 伊藤 健 氏
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
| 受講形式 | ライブ配信, 見逃し配信 |
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