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○化学物質法規制を巡る昨今の状況と本セミナーのポイント
規制は、もう人力で追える量と速度を超えました。EU REACHのSVHCは253物質（群）に到達し（2026年2月時点）、年2回どころか例外的なタイミングでも追加されるようになりました。日本では2026年4月、安衛法のリスクアセスメント対象物質が674物質から約2,900物質へ、一気に約4倍に拡大しました。EUでは1万物質超を対象とするPFAS包括制限案が、2026年3月のRAC最終意見・SEAC意見案の公表で最終局面に入っております。この改訂ラッシュを、担当者数名の兼任体制で、多言語・多法域にわたって追いかける。従来のやり方では、正直なところ限界だと感じております。
一方で、生成AIに質問すれば、答えらしきものは短時間で返ってきます。しかしその中には、実在しない条文、失効した附属書、古いリストが混ざることがあります。もしそれを信じてEU向け出荷の判断を誤れば、出荷停止や失注につながりかねません。「AIで速くなったが、怖くて使えない」。この板挟みこそが、多くの実務担当者の方の本音ではないでしょうか。
本セミナーは、規制そのものの解説ではなく、この板挟みを解くことに3時間を使います。Claude、ChatGPTなど複数の生成AIツールを中立的な立場で比較し、具体的な画面イメージやデモを交えながら、「調べる作業の多くをAIに任せ、確かめる・判断することに人が集中する」ワークフローを、自社で再現しやすい形でお持ち帰りいただきます。
講師は生成AIを毎日の実務で使い、化学品メーカーや成形加工メーカーへの導入も支援してまいりました。トップダウンで導入して短期間で止まってしまった失敗例、現場担当者のボトムアップから全社に広がった成功例。EUは1万物質規制へ突き進み、米国では規制を見直す揺り戻しが起きるなど、地域による温度差も、実体験を交えてお話しいたします。講演資料は210ページ超を予定し、巻末には受講後の社内展開にお使いいただける「よくでるQ&A集」を付けてお届けいたします。
○本セミナーで持ち帰っていただきたい5つ
・明日から試せる、化学物質規制調査のためのプロンプトの型（テンプレート例）
・AIの誤り（ハルシネーション）を見抜く裏取りルーティン：ECHA・官報など一次情報との照合の型
・chemSHERPA・IMDS・SDS業務の回答を効率化する実務ワークフローの考え方
・配合・レシピ・顧客情報を守る、AI利用の社内ルール設計の勘所
・90日を目安としたAI活用ロードマップの例＋よくでるQ&A集
○主な受講対象者
・化学・素材メーカー、部品・成形加工メーカーの化学物質管理・環境・品質保証部門の方
・研究開発・設計部門で、含有化学物質の調査・確認を担当されている方
・調達・購買・サプライチェーン管理部門で、サプライヤーへの含有調査を担当されている方
・chemSHERPA・IMDS・SDSの作成・回答の実務を担当されている方
・法務・コンプライアンス部門で、各国規制動向のモニタリングを担当されている方
・DX推進・情報システム部門で、生成AIの業務導入を検討されている方
・経営層・経営企画部門で、規制対応体制とAI活用の両方を統括されている方
・生成AIをこれから業務に取り入れたいとお考えの方（プログラミングの知識は不要です）
○本セミナーで得られる主な知識・情報・ノウハウ
・SVHC253物質・安衛法約2,900物質・PFAS包括制限案など、2026年の規制ラッシュの全体像を短時間でつかむ視点
・Claude・ChatGPTなど主要な生成AIツールの得意・不得意と使い分けの考え方
・規制調査プロンプトの設計手順（REACH・PFAS・TSCA・安衛法などを題材に、画面イメージを交えて）
・実在しない条文・失効リストを引用するハルシネーションの見抜き方と実例
・ECHA・官報・e-Gov・職場のあんぜんサイトなど一次情報と照合する裏取りのルーティン
・一次・二次・三次情報を峻別する信頼性評価と、情報トリアージの型
・自社のBOM・原材料と規制を突き合わせる影響マッピングの考え方
・SDS読解・多言語SDSの要約・差分チェックへのAI適用のポイント
・chemSHERPA・IMDS調査依頼への回答を効率化するワークフローの組み立て方
・生成AIツールを使った社内規制ナレッジベース構築の手順
・規制改正ウォッチを仕組み化するアラート設計と定期レポートの型
・配合・レシピ・顧客情報を守る情報セキュリティの線引きと社内ガイドライン設計
・トップダウン導入で止まった失敗例と、現場発ボトムアップで広がった成功例の分岐点
・EUは強化・米国は揺り戻し：地域による規制の温度差と情報の読み方
・AIの限界と法的責任：最終判断を人が担う体制とAIガバナンス
・小さく始めて全社に広げる、90日を目安としたAI活用ロードマップの例
○本テーマ関連法規・ガイドラインなど
【国内】
・化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
・労働安全衛生法（2026年4月：リスクアセスメント対象物質が約2,900物質へ拡大・自律的な管理への移行）
・化管法（SDS・PRTR制度）、毒物及び劇物取締法
【海外】
・EU REACH規則（SVHC253物質・認可・制限、1万物質超を対象とするPFAS包括制限案を含む）
・EU CLP規則、RoHS指令、SCIPデータベース
・EU 電池規則、包装・包装廃棄物規則（PPWR：2026年8月から食品包装のPFAS制限適用）
・米国 TSCA（有害物質規制法）およびEPAのPFAS規制動向
・中国 新化学物質環境管理登記弁法、韓国 化評法（K-REACH）ほかアジア各国規制
【参考】
・EU AI法、AI事業者ガイドライン（日本）、各社の生成AI利用ガイドライン
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
第1章 2026年、規制ラッシュの全体像と生成AIの実力
1-1 冒頭で総ざらい：SVHC253物質・安衛法約2,900物質・PFAS包括制限1万物質超・電池規則・PPWR
1-2 規制情報の洪水で現場に何が起きているか：兼任担当者が多法域・多言語を追う現実
1-3 主要な生成AIツールの比較：得意・不得意・料金・セキュリティ（中立的に評価）
1-4 デモで見る規制調査の実際：REACH改正調査を題材に、プロンプト設計から一次情報の裏取りまで
1-5 デモで見るPFAS包括制限案の自社影響スクリーニングの進め方
1-6 ハルシネーション事件簿：実在しない条文・失効した附属書を引用した失敗実例
1-7 裏取りの型：ECHA・官報・e-Gov・職場のあんぜんサイトとの照合ルーティン
1-8 第1章のまとめ：AIは「調べる」の多くを代替する。ただし「確かめる」は人の仕事
第2章 データの沼を制する：管理・整理の実務ワークフロー
2-1 情報トリアージの3段階：一次・二次・三次情報の峻別と信頼度の付け方
2-2 自社製品・原材料への影響マッピング：BOM×規制マトリクスのつくり方
2-3 SDS読解・多言語SDSの要約と差分チェックへのAI適用（画面イメージを交えて）
2-4 chemSHERPA・IMDS調査依頼への回答支援：回答を効率化するワークフロー
2-5 生成AIツールで社内規制ナレッジベースを構築する手順
2-6 規制改正ウォッチの仕組み化：アラート設計と定期レポートの型
2-7 情報セキュリティの線引き：配合・レシピ・顧客情報を守る社内ルール設計
2-8 第2章のまとめ：属人技で終わらせず、仕組みにして初めて「業務」になる
第3章 組織に根づかせる：活用・展開編
3-1 トップダウンで導入して止まった失敗例／現場発ボトムアップで広がった成功例
3-2 EU・米国・アジア・日本：規制の温度差の実例（EUは1万物質規制へ、米国は揺り戻し）と読み方
3-3 部署別の翻訳術：開発・調達・製造・品質・営業、それぞれに刺さる伝え方
3-4 化学物質規制担当者のためのプロンプトの型（テンプレート例のご紹介）
3-5 AIの限界と法的責任：最終判断を人が担う体制とAIガバナンスの実務
3-6 90日を目安としたAI活用ロードマップの例：1人で始める→チームへ→全社へ
3-7 全体まとめ：冒頭の「持ち帰っていただきたい5つ」の回収
3-8 【特典】よくでるQ&A集：受講後の社内展開にお使いいただける想定問答
＜質疑応答＞
【セミナーのキーワード】
生成AI、化学物質法規制、REACH、SVHC253物質、PFAS包括制限、労働安全衛生法（約2,900物質）、TSCA、CLP、SCIP、PPWR、chemSHERPA、IMDS、SDS、プロンプト設計、ハルシネーション対策、一次情報裏取り、情報トリアージ、BOM×規制マトリクス、規制モニタリング、情報セキュリティ、ボトムアップ導入、90日ロードマップ、よくでるQ&A集
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
株式会社DCTA 代表取締役 畠山 達彦 氏
大手ケミカルHDにて約25年にわたり、機能性樹脂の材料開発、国内外のプラント設計・運営、30か国以上の樹脂加工・製薬工場における生産管理に従事。液晶ポリマーの研究では高分子学会賞の受賞に貢献し、実用化に資する特許を多数取得。 REACH、RoHSをはじめとする各国化学物質規制への対応について、材料開発とサプライチェーン管理の両面から推進。決裁権を有する立場で、規制対応の実務体制構築、社内外の調整、現場運用を主導してきた経験を有する。 2014年11月に株式会社DCTAを創業。化学品メーカー、成形加工メーカー等に対し、日本・EU・米国・アジアの各地域における規制対応体制の構築、サプライヤー管理、PFAS規制対応を支援。製造現場と法規制対応の双方を理解する立場から、実務に即したコンサルティングを展開。 経済産業省主導のCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）では、インドネシア協力WGチームリーダー、リサイクル分析WGデータベース構築チームリーダーとして活動。プラスチックリサイクル、化学物質管理、国際的なサプライチェーン対応に関する知見を有する。
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
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