講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。
受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。
主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社（イーコンプライアンス）では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。
■講座のポイント
昨今、医療機器の広告・プロモーションはデジタル化・越境化が進む一方、薬機法・景品表示法上の過大表示、医療広告ガイドラインとの齟齬、インフルエンサー活用時の表示管理などの課題が顕在化しています。また、医療機器ではないヘルスケア製品の市場が拡大しており、医療機器に該当しない範囲での広告に制限することも重要となっています。
近年はSNSやヘルスケアアプリなど、情報の発信手段が多様化しており、広告該当性や医療機器該当性の判断、社内広告審査体制の構築など、企業に求められる実務対応も複雑化してきています。
本セミナーでは、医療機器・ヘルスケア製品の広告該当性の判断軸、効能効果・比較表示の許容範囲、媒体別の留意点、社内審査体制と危機対応まで、近年の行政指導事例も交えながら、実務で迷いがちな論点を事例と最新動向で整理し、広告・販促・薬事・法務・マーケティング部門の実務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。
■受講後、習得できること
・医療機器広告・ヘルスケア製品広告に適用される主要規制の要点の理解
・「広告該当性」判断、効能効果・比較表示の許容範囲の実務判断
・違反リスクを抑える社内ガバナンス（審査フロー・記録・教育）の設計
・問題発生時の初動・行政対応までの実践手順
・SNS・Webサイト・動画媒体等における広告表現の判断ポイント
・広告審査体制・審査フローエビデンス管理の実務
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
・医薬品等適正広告基準（行政通知）
・医療機器適正広告ガイド（業界自主基準）
・景品表示法
■講演中のキーワード
医療機器広告規制、広告該当性、一般向け広告の禁止、比較広告、SNS広告・インフルエンサーマーケティング、ステルスマーケティング規制、広告審査、ヘルスケアアプリ、AI医療機器、広告表現、行政指導事例
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
I. 医療機器広告規制の基本整理
1. 医療機器広告を取り巻く法規制の全体像
2. 虚偽誇大広告規制と未承認品広告規制
3. 「広告」の定義（広告該当性）
4. 課徴金制度
5. 適正広告基準の位置づけ（法規制と行政通知）
6. 広告規制の取り締まり
II. 広告表現・広告該当性の実務判断
1. 注意事項・ディスクレーマーの効力と限界
2. 承認事項の範囲と効能効果表示
3. 最上級・断定表現
4. 比較広告／優位性表示
5. 推奨・体験談・症例写真・ビフォーアフターの可否
6. 販促資材・展示デモ・カタログの広告該当性判断
7. SNS・Webサイト・動画媒体における広告該当性の判断
8. 対象者別（一般向け／医療従事者向け）の規制差
III. 未承認品・ヘルスケア機器に関する広告規制
1. 承認事項の範囲と未承認・適応外の示唆の禁止
2. 未承認医療機器使用と医療広告規制
3. ヘルスケアアプリの機能・効果訴求と医療機器該当性判断への影響
4. AI搭載の医療機器・ヘルスケアアプリに関する広告上の留意点
IV. 景品表示法広告規制・ステルスマーケティング規制への対応
1. 優良誤認／有利誤認の判断枠組み
2. 合理的根拠の提出義務と行政措置
3. ステルスマーケティング規制の概要
4. ステルスマーケティング規制に関する措置命令事例
5. インフルエンサー活用・第三者コメント利用時の留意点
V. 広告審査体制と社内運用
1. 広告審査体制構築の考え方（審査対象範囲・審査基準・承認権限の設計）
2. マーケティング・営業・薬事等の部門間連携と審査フロー
3. 審査記録・エビデンス管理と社内教育のポイント
4. 問題発生時の対応
Ⅵ. 近年の医療機器広告規制の動向
1. 医家向け医療機器の一般向け広告規制の緩和
2. 医療機器適正広告ガイドの2024年改定
3. 医療機器業プロモーションコードの2024年改定
4. 近年の行政指導・違反事例（問題とされた表現と判断のポイント）
5. SNS・インターネット広告に対する監視・指導の動向
まとめ
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 徳田 安崇 氏
出典：株式会社情報機構 講座案内より（情報機構の講座ページ）
| 受講形式 | ライブ配信, 見逃し配信 |
|---|
