株式会社イーコンプライアンス

規制対応と品質保証に、そのまま使える文書と知識を。

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【アーカイブ配信】<PPWR適用開始に伴う対応>EUのPPWR(包装及び包装廃棄物規則)の要点とEUへの製品輸出で押さえるべきポイント

¥46,200 (税込)
  • 主催株式会社情報機構(お申し込みは情報機構のページで承ります)
  • 視聴期間12/1〜1/5(申込締切 12/20)
  • 講師住本技術士事務所 所長 住本 充弘 氏 (日本包装学会、日本技術士会、日本包装コンサルタント協会)
  • 受講料46,200円(税込・アーカイブ配信・1名)ほか

講演要旨・プログラム・講師の紹介は、下のタブをご覧ください。

主催・お申し込み・お支払いは株式会社情報機構です。当社(イーコンプライアンス)では、この講座の申込・決済・見積・ポイント付与は扱いません。

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SKU: JK-CD261222
Category:
受講形式アーカイブ配信

日時・受講料

  • 視聴期間:2026-12-01〜2027-01-05
  • 動画時間:約3時間25分
  • 【アーカイブ配信】1名 46,200円(税込)/1社2名以上同時申込の場合 1名につき 35,200円

受講料・日程・割引の詳細と最新の情報は、情報機構のページでご確認ください。

会場・受講形式

  • 会場:オンライン(アーカイブ配信)
  • 受講形式:アーカイブ配信

お申し込み

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■講座のポイント
はじめに
 EUのPPWRは2026年8月12日より適用開始となる。2030年より本格的な義務化が予定されており、日本企業にも継続的な対応が求められる。
日本でも再生プラスチックについて年間使用量の目標とその実績報告が義務化の方向となり、制度整備が進められている。世界の包装は再生プラスチックの利用が義務化の方向となる。EU向け包装についてはPPWRを踏まえた情報収集・対応が重要となる。
本セミナーでは、PPWRの要点に加え、適用開始後の欧州の状況や国内外のPPWRへの対応事例を参考に、日本企業としてEUへの製品輸出に向けて押さえておきたいポイントを解説する。

■受講後、習得できること 
・日本もプラスチックの再生材利用が義務化の方向であるため、海外の対応事例を参考に情報収集・対応の考え方を理解できる。
・また、包装製品をEU 市場に輸出している企業は、適合宣言書作成が必須となるので、PPWRのポイントが理解できる。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
EUのPPWR、日本の改正資源循環法

■講演中のキーワード
PPWR、包装・包装廃棄物規則、EU包装規制、recycled plastics、第三者認証、minimize化、適合宣言書、recyclable、包装設計、EU輸出

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

1.PPWR適用開始後に押さえるべき課題
 1.1 目的及び経緯
 1.2 循環型パッケージとは
 1.3 リサイクル可能な設計要件(DfR)
 1.4 拡大生産者責任(EPR )とリサイクル費用の負担
 1.5 ラベル付けの義務
 1.6 Traceability
 1.7 輸送用包装資材のリユース
 1.8 使用済み包材の回収、選別の事例
 1.9 グリーンウォッシュ
 1.10 PPWR適用開始後の動向と今後の各種規制実施予定

2.EU向け包装に求められる対応事項
 2.1 適合宣言書の概要と作成対象
 2.2 Recyclable認証の考え方と第三者認証機関
 2.3 製品分野ごとのrecycled plasticsの配合義務量
 2.4 包装仕様の中のrecyclableの重量割合が最終的には80%以上
 2.5 包装のminimize化
 2.6 certified recycled PE/PPの調達
 2.7 その他

3.国内外の対応事例と日本企業への示唆
 3.1 recycled plasticsの使用事例
  3.1.1 海外事例  
  3.1.2 国内事例
 3.2 海外の包装関連企業・団体におけるPPWR対応事例   
 3.3 日本企業がEU輸出に向けて取り組むべきこと

4.包装のMinimize化と対応事例
 4.1 海外事例
 4.2 国内事例

5.ケミカルリサイクルの動向
 5.1 世界のケミカルリサイクル対応事例
 5.2 食品、医薬品、化粧品包装への適用動向

6.コンポスタブル包装の開発動向と国内外の事例

7.バイオプラスチック包装への対応動向
 7.1 今後の制度動向

8.紙包装への対応
 8.1 紙包装に求められるrecyclable要件
 8.2 紙包装の技術動向(バリア化・ヒートシール性付与等)

9.医薬品包装におけるPPWR対応
 9.1 医薬品包装における適用要件
 9.2 海外医薬品メーカーの対応動向

10.日本の改正資源有効利用促進法と今後の対応
 10.1 環境配慮設計の認定制度
 10.2 再生材利用計画

Q&A

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

住本技術士事務所 所長 住本 充弘 氏 (日本包装学会、日本技術士会、日本包装コンサルタント協会)

講師紹介

■経歴
大日本印刷にて、企画開発部門、研究所、包装総合開発センター等で、包装分野の企画・開発・販促・営業教育等に従事し軟包装、紙器、プラスチックの成型等で、食品、医薬、工業部材関係を対象に活動。定年後国内外でコンサルタント活動中。

■専門および得意な分野・研究
軟包装材料の製造、新しい包装の開発

■本テーマ関連学協会での活動
業界団体等で執筆及び講演多数

出典:株式会社情報機構 講座案内より(情報機構の講座ページ)

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